日本政府も仮想通貨技術ブロックチェーンを年内実験

日本政府の電子申請システムに、ブロックチェーンを導入実験を年内にもスタートします。
目安はすで2018年。いずれ行政にも広げ、物品調達、公共事業入札、担当者のマイナンバー管理など、いよいよ“情報の一元化”を狙う方針です。あっというまに社会は変化していきます。ついていける人はどのぐらいいるのでしょうか。

詳しくは以下の引用元をご覧ください!
引用元:http://virtualmoney.jp/

仕掛けをする人の視点

セブン銀行の「競争しない戦略」とは

引用元:PRESIDENT Online

銀行から現金を引き出すために、コンビニに駆け込む人も多いのではないでしょうか。今ではすっかり定着したコンビニのATMですが、その先鞭をつけたのがセブン銀行です。銀行のビジネスモデルは、預金を集め、それを融資して利益を上げるのが一般的です。それに対して、セブン銀行の事業はATMのみです。なぜ、このようなビジネスが成功できたのでしょうか。

軽自動車の相互OEMに近い

セブン銀行のようなビジネスは、「協調戦略」と捉えることができます。協調戦略とは、「競合企業とできるだけ競争をしないで共存を図る戦略」です。同業他社は、競合企業と位置づけてしまいがちですが、協調することによってウィン-ウィンの関係を築けるケースも少なくありません。

なお、「競争せずに共存を図る」というと、談合やカルテルを連想するかもしれませんが、そうした非合法な手段は協調戦略には含めません。

競合他社と提携する協調戦略は以前から存在しています。例えば、軽自動車業界では、製品ラインを維持しながらも効率を追求するために、相互OEM(相手先ブランドによる生産)が行われてきました。また、航空業界では、各国の航空会社同士でアライアンスを組み、共同運航便やマイルの相互乗り入れなどが行われています。

こうした従来の協調戦略では、企業のバリューチェーン(価値連鎖)自体が変化することはありません。バリューチェーンとは、企業が生む価値を表すものであり、その主活動は研究開発、購買、製造、出荷、販売、サービスなどで構成されます。自動車業界の相互OEMも航空業界のアライアンスも、各社の主活動のいずれかがなくなるわけではありません。

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仮想通貨の「心臓部」標準争い 国際規格巡り攻防 17カ国が交渉

引用元:【日経〜仮想通貨の「心臓部」標準争い 国際規格巡り各国交渉へ

 仮想通貨ビットコインや納税、カルテ、処方箋――。さまざまな分野への応用が期待される未来の中核技術を巡って3日、日米欧など各国による「標準」争いの幕が上がった。世界中で様々な電子サービスの心臓部になる可能性が高く、その標準作りは自国産業を背負った経済外交そのものだ。ビットコイン大国、中国の出方からも目が離せない。

 中国「技術のあるべき機能と役割について提案したい」

 米国「議論のリーダーを任せてもらいたい」

 オーストラリアで開かれた国際標準化機構(ISO)の国際交渉に先立ち、交渉参加国は3月中旬から次々と意見表明していた。交渉するのは「ブロックチェーン」と呼ばれる技術の標準をどうするのかということだ。

 用語だけ聞くと取っつきにくいが、要するにネット空間に広がる巨大な「電子台帳」に、取引の参加者全員で取引記録を書き込んでいくイメージだ。例えばビットコインの取引に関わる人すべてが同じ電子台帳を持ち、売買の履歴がその都度更新される。誰か1人の台帳が改ざんされても、みんなで照合することで不正を見抜くことができる。決済や送金はもちろん土地の登記、寄付、さらに投票といった行政サービスにも活用することが期待されているが、技術には20近い流派があり、基準が乱立したままだ。

 混沌とした状況の中、主導権を握ろうという動きが表面化したのは昨年4月だ。豪州が何の前触れもなく、ISOに対して基準作りを提案した。提案書に引用されたのは英国が昨年1月にまとめたリポート。「英連邦系の国家が手を組んで次世代金融の覇権を握ろうとしている」。関係者は騒然となった。

 正式な交渉参加国は17カ国で、日米中露のほか欧州から独仏やフィンランドなども加わる。オブザーバーも17カ国にのぼり、ISOでは近年最大級の交渉になる。

 いわば数ある流派の「チャンピオン」を決める交渉だ。ビットコインの急速な台頭で、置いてけぼりに危機感を強める国際決済システム運用の国際銀行間通信協会(SWIFT)もオブザーバー参加し、さや当てが始まっている。

 豪の提案後、すぐさま動いたのは米国だ。欧州勢の存在感が大きいISOではなく、米の影響力が強い国際電気標準会議(IEC)とISOの合同会議に急きょ、同様の提案を持ち込んだ。

 豪交渉で日本代表団の事務局を務める日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の郡司哲也主任研究員は「標準の提案をすぐにするのは無理だ。米は準備をしていたものの豪に先を越されたのだろう」と真相を読む。

 もともと情報技術(IT)分野の標準はISOではなくIECで決めるのが慣例だ。その意味では米のやり方は筋が通っていたが国際競争では先手必勝。半年近い議論の末、米提案は否決された。

 先を越されたのは日本も同じだ。経済産業省国際電気標準課の小出啓介課長補佐は「日本でも業界団体と1年かけて、どこに提案すべきか議論してきたところだった」と明かす。ただ日本は米のように対抗措置は取らず、ISOの交渉入りに賛同した。英連邦勢に正面から挑むのではなく、女房役として振る舞う勝ち馬作戦だ。

 流派ごとに性能に大きなばらつきがあるブロックチェーン。その優劣を見極めるための「性能評価」の手法を経産省と日立製作所や日本IBM、NECなどで共同で作り、日本勢に有利な土俵を作れるよう議論を誘導する狙いだ。

 見逃せないのは仮想通貨の利用者が世界で突出して多い中国の動向だ。ISO会長も実は中国鞍山鉄鋼集団の張暁剛氏で、近年ISOでの発言力は高まっている。ブロックチェーンの国際標準にも無関心なはずがなく、英連邦勢との連携もあり得るとの見方がある。増島雅和弁護士は「中国はインターネットで徹底した国家管理に成功した経験も踏まえ、規格作りで主導権を握ろうとするのではないか」とみる。

 3日から始まったISOの専門家委員会では、慣例にのっとり豪が議長を務める。今後は、議論の柱や技術の用途ごとに小委員会も設置される見通しで、新たなポスト獲得を目指し各国の綱引きが起きそうだ。

 標準の策定交渉は議論が始まってから決着まで、およそ3年に及ぶマラソン交渉だ。対中警戒感も強まる中でトランプ政権への移行でいまは動きがやや鈍い米当局のエンジンがかかったらどう出てくるのか。本命なき争いの行方は全く先が読めない。

ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入

引用元:【日経 ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入】

 仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

 ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)と組み、7日から旗艦店の有楽町店(東京・千代田)とビックロビックカメラ新宿東口店(東京・新宿)でビットコインによる決済システムを試験導入する。決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

 リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック(東京・渋谷)と組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

 タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

 Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。決済システムだけの導入も可能。中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応する。

 国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまる。現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

 ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

 国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

 日本では1日に改正資金決済法が施行された。仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。

日経【三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年】

日経新聞によりますと、2018年より三菱東京UFJ銀行は、ブロックチェーンシステムを使った国際送金サービスを始めるとのこと。
以下、引用。

引用元:三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年

 三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。

 銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑丈なシステムを構築してきたが、その維持・更新コストは経営の重荷だった。そこで三菱UFJなどはブロックチェーン技術に注目。大規模なサーバーなしに低コストでシステムを開発でき、高度な暗号技術で情報を改ざんされにくい強みを生かすことにした。銀行間の情報融通も一段とやりやすくなるとみる。

 三菱UFJ、バンカメのほか、スタンダードチャータード銀行(英国)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(英国)、サンタンデール(スペイン)、CIBC(カナダ)、ウエストパック銀行(豪)が連携。リップルによると、新サービスには合計90行程度が参入する可能性がある。

 三菱UFJ銀は16年末、行内で新技術を使った米国への送金実験に成功。本格的なシステム開発を進めるため、世界の金融大手との連携で国際送金を共同化することにした。18年初めに個人の利用者向けにサービスを始め、徐々に企業向けに拡大する。国内メガバンクによる具体的な実行計画が明らかになるのは初だ。

 国際送金する利用者の手順はそれほど変わらない。これまで通り、インターネットや店舗で送金を依頼する。受ける銀行側は資金決済ネットワークを通じて送金を実行するが、いまは国際銀行間通信協会(スイフト)を通じて送金情報をやりとりし、複数の銀行を中継して資金を送っている。

 新たなシステムでは、中継銀行を通さずに送金先の銀行にお金を届けられる。即時決済が可能になり、着金情報の確認も容易になる。利用者の利便性は高まる。また送金前にお互いの口座情報を確認できる機能があり、反社会的勢力の取引排除にも役立つという。

 煩雑な手続きを省き、運営コストも軽くなることから、顧客向けの手数料水準も下がる見込みだ。三菱UFJ銀の海外送金手数料は1件3000~5500円。決済期間は数日かかり、送金先の銀行から後日になって手数料を請求される場合もある。

 銀行は高い手数料という収益源を失うが、システム開発の経費や、情報漏洩などセキュリティー確保のための投資を減らせるのは大きい。足元では安価な手数料を武器にしたベンチャー企業が相次ぎ立ち上がっており、三菱UFJは次世代の決済ネットワークで主導権を握るほうが今後の経営には重要だと判断した。

 7行が使うブロックチェーン技術はお金のやり取りだけでなく、一般的な契約の記録などへの応用も期待されている。7行は新たな国際決済網づくりを踏まえ、将来的に送金以外の機能を加える方向で検討を進める。今は貿易の際に売買契約を結んだ後で銀行間の資金決済を別途手掛けるが、一体化も実現する可能性がある。

日経【米リップルCEO「価値のやり取り、飛躍的に安く」 】

価値のインターネット化。米ベンチャー企業のリップルは自社の目指す方向をこう表現する。インターネットで情報の交換が容易になった結果、世界が大きく広がった。その世界を情報だけでなく、価値(マネー)のやり取りまで広げられたら――。仮想通貨「リップル(XRP)」の発行と合わせてブロックチェーン技術を使った国際決済網の構築を急ぐリップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)に展望を聞いた。

引用元:米リップルCEO「価値のやり取り、飛躍的に安く」〜Beyond the Finance 金融を超えて〜

■車の代金、直接部品メーカーにも

 ――リップルのブロックチェーン技術を活用した決済システムを採用する企業が増えています。

 「このシステムは銀行の既存のシステムに適合するように設計でき、国際送金にかかる時間やコストを減らせる。国際銀行間通信協会(スイフト)の送金システムは大口資金の送金を想定しており、小口の送金には対応できていない。直近ではアブダビ国立銀行が国際送金のシステムにリップルの採用を決め、現時点で世界90銀行が導入している」

 「日本はみずほフィナンャルグループを含めて47銀行・グループが参加するコンソーシアムを設立した。昨年設立したSBIホールディングスとの合弁会社を通じ、中国やフィリピン、インドネシアなどアジア諸国での導入を目指す」

 「リップルが目指すのは『価値のインターネット化』だ。情報がインターネットを通じて低コストで送れるようになったように、価値を低コストで送れるようにする。これまで大口の送金でなければ割に合わなかった少額の送金なども可能になる。価値を動かすコストが飛躍的に低下する」

 ――具体的にはどんなことができるようになりますか。

 「例えば何かを利用、消費したときにリアルタイムで価値を移動できる。これまで自動車は部品会社が自動車メーカーに納入し、消費者はメーカーに代金を支払っていた。将来は消費者が部品メーカーにも相応の代金を直接支払えるようにしたい。コーヒーならば、消費者がレストランで支払ったお金がそのままコーヒー栽培農家にも送金されるようになる」

■ビットコインと問題意識異なる

 ――時価総額トップの仮想通貨「ビットコイン」にはどう対抗しますか。

 「対抗はしない。問題意識が異なるからだ。一般に『ビットコイン』を提供する企業は銀行や円などの法定通貨を必要としない将来を描く。一方、『リップル』は銀行の存在を必須だと考えており、共存共栄を志向している。価格の変動幅も『ビットコイン』に比べて安定しており、金融機関が導入しやすい仕組みだ」

 ――「リップル」のさらなる普及には何が必要ですか。

 「さらに利用を進めるには認知度の向上が必要だ。まだリップルを売買できる市場が限られているため、投資家が簡単にアクセスできない。年内には5~10カ所の取引所で取り扱いを始めたい」

 ――日本におけるフィンテックの現状をどうみていますか。

「日本は英国やシンガポールと並んでブロックチェーン技術や仮想通貨への理解と採用が進んでいる。日本の金融機関はリップルの技術がもたらす可能性を評価し始めており、アジアをけん引する金融市場であり続けるため、フィンテックに対して積極的に取り組むだろう」

 「IT(情報技術)企業への危機感も強い。47行とのコンソーシアムは日本発の取り組みだ。リップルがビジネスとしてコンソーシアムを設立したことはなく、世界的にも特殊なことだ。仮想通貨を巡る法整備も進み、こうした動きは加速していくだろう」

48ホールディングスのホームページがリニューアル

2017年1月20日、「48ホールディングス」のホームページがリニューアルされました。

引用元:弊社オフィシャルホームページをリニューアルしました。

弊社オフィシャルホームページをリニューアルしました。
日頃より、弊社のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
この度、2017年という新たな年を迎え、ホームページをリニューアルいたしました。
スマートフォンやタブレットなどにも対応し、
使いやすく見やすいものとなるよう改変いたしました。
今後もよりいっそう充実したホームページにしていきますので、
引き続きご愛顧のほど宜しくお願いします。

48ホールディングス株式会社

48hd

Ripple創業者クリス・ラーセン氏が英国大手銀行「HSBC」の技術諮問委員会に加わる

Ripple創業者クリス・ラーセン氏が英国大手銀行「HSBC」の新しい機関、技術諮問委員会へ加わることとなりました。
クリス・ラーセン氏はリップル創業者で、昨年11月CEOを退任、現在は元AOLの重役ブラッド・ガーリングハウス氏がCEOに就任、本人は取締役会長としてRippleに残っています。
HSBCによると、ラーセン氏と他諮問委員会メンバーは、ブロックチェーン技術の様々な問題について、助言と指導にあたることとなります。

引用元:HSBC Taps Former Ripple CEO for Tech Advisory Board

HSBC Taps Former Ripple CEO for Tech Advisory Board

HSBC is adding Chris Larsen, the former CEO of distributed ledger firm Ripple, to its newly minted technology advisory board.

Larsen currently serves as the startup’s executive chairman, having stepped down as Ripple CEO in November. At the time, he handed the reins to Brad Garlinghouse, a former executive for AOL.

According to HSBC, Larsen and other advisory board members will offer “advice and guidance” on a range of issues, including potential applications of blockchain tech.

Andy Maguire, HSBC’s group chief operating officer, said in a statement:

“We have made significant progress in the last couple of years, including more recently becoming the biggest financial services user of biometrics globally, through Touch ID, Voice ID and facial recognition, and through our participation in a first proof-of-concept of blockchain in trade finance.”

HSBC has played a role in several blockchain proofs-of-concept in recent months, developments that have occurred since it joined the R3 blockchain consortium in September 2015.

More recently, the bank became a major stakeholder in the Digital Trade Chain (DTC) project, which aims to develop a platform for trade finance transactions.

インド「アクシス銀行」が金融システムにリップルを採用

インドで3番目に大きな銀行「アクシス銀行」がリップルを採用すると発表がありました。これにより、アクシス銀行はインドで初めてリップルと提携した銀行になります。

引用元:Axis Bank ties up with distributed financial technology company Ripple

Axis Bank ties up with distributed financial technology company Ripple

Axis Bank, India’s third largest private sector bank, has tied up with Distributed Financial Technology company Ripple to offer cross-border payments solution through technology innovation. Ripple is a financial settlements solution (based on Blockchain technology)that reduces the time and cost of transactions significantly. Axis is the first bank in India to partner with Ripple. Further company coverage: (Bengaluru newsroom)

経済界が発表した「2017年注目企業43」の中に48ホールディングス

経済界2017年1月24日号経営者向けの雑誌「経済界」の2017年1月24日号(No.1082)の特集「2017年注目企業43」の中のオンリーワン部門に「48ホールディングス」が選ばれました。

引用元:フィンテック時代に向けたIT技術でアジア全体に多くの雇用を促進――淡路明人(48ホールディングス代表取締役)


近年、「お金」をめぐるテクノロジーの変化・発達が目覚ましい。そうした中で、高い注目を集めている「仮想通貨」の販売を手掛ける48ホールディングスは、市場をアジアに展開し、雇用促進をしながら急成長を遂げている。

仮想通貨を活用しアジアにおける雇用を促進

 18世紀後半のイギリス産業革命に始まり、20世紀にはアメリカが世界のビジネスシーンを牽引する役割を担っていた。そして今、新たなビジネス市場として注目を集め、急成長を遂げているのがアジアである。さまざまな分野において多くの企業が積極的な投資と事業の拡大を図り、アジアへの進出を展開している。

 「しかし、約45億人という巨大なマーケットを抱えていながらも、実際に労働力として重宝されるのは、やはり若くて元気な人々です。高齢者や女性、地方在住者においては、まだまだ雇用促進が追い付いていないというのが現状です」と、同社の淡路明人社長は語る。そうした中、これまで長年IT分野に関わってきたという同氏がアジア圏における雇用問題解決のために注目したのが、新時代の概念とされる仮想通貨や電子マネーなど、IT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」である。

 「当社では、クローバーコインという仮想通貨を発行しており、それらは仮想通貨の一つであるリップルによって価値の保全をしております。販売にはMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していますが、そのシステムによってアジアマーケットにおける雇用促進にもつなげていくというビジネスモデルです。ただし、私はあくまでもモデルを考え、技術を開発する立場。実際の運用に関しては、中田義弘社長が率いる『リリーフインベストメント株式会社』と代理店契約を結び、委託しています。クローバーコインは、現在はポイントシステムですが、今後、活用するための一つの手段として、アプリの開発にも力を注いでいます」

香港や韓国、シンガポールと精力的に市場を拡大

 アジアへの足掛かりとして、昨年10月に香港に現地法人を設立。さらに今年の2月には韓国に、来年中にはシンガポールにも現地法人を立ち上げるなど、精力的にその市場を拡大し、雇用促進へとつなげている。聞けば、仮想通貨への取り組みは約4年前からだという。現在の売り上げは100億円にも上るというから、その急成長ぶりには目を見張るものがある。こうしたシステムに対する世間の関心も高く、同社が開催するセミナーは毎回好評を得ている。昨年行ったクリスマスパーティーにも約800名が出席したほか、多い時では、日に数百名が会員登録することもあるという。

 ITの発達により、今まさに変わりつつある金融の概念。私たちの生活に大きな変化をもたらすだけでなく、それらを活用することで生まれる新たな雇用ビジネスにも、大きな注目が集まっている。

48ホールディングス株式会社

設立/1993年11月5日
資本金/1000万円
事業内容/独自仮想通貨の発行と販売、IT技術開発
会社ホームページ/http://www.48hd.co.jp