ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入

引用元:【日経 ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入】

 仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

 ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)と組み、7日から旗艦店の有楽町店(東京・千代田)とビックロビックカメラ新宿東口店(東京・新宿)でビットコインによる決済システムを試験導入する。決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

 リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック(東京・渋谷)と組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

 タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

 Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。決済システムだけの導入も可能。中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応する。

 国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまる。現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

 ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

 国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

 日本では1日に改正資金決済法が施行された。仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。

三菱UFJ、新技術の海外送金を来年導入 手数料安く

三菱東京UFJ銀行が来年よりブロックチェーンを技術を使った海外送金サービスを始めるというニュースについて、各紙一斉に報じた。

引用:朝日新聞デジタル 三菱UFJ、新技術の海外送金を来年導入 手数料安く

 三菱東京UFJ銀行は来年初めから、新技術を使った海外送金サービスを始める。仮想通貨などの基盤となるブロックチェーン技術を活用し、いまは数日かかる送金がすぐ完了し、手数料も安くなる見通しだ。

 技術は米ベンチャー・リップルが提供する。米バンクオブアメリカ・メリルリンチや英スタンダードチャータード銀行など海外大手6行と連携して具体的な仕組みづくりを進める。

 仲介機関などを通さずに銀行同士が直接やりとりするため、利用者の依頼とほぼ同時にお金を届けられるようになる。大規模なサーバーが不要になり、システムの開発費用も圧縮できるため、いまは数千円かかる送金手数料は引き下げられる見込みだ。

 新サービスの提供に向けた準備を4月以降に始め、個人向けサービスを来年3月までに立ち上げる。企業向けにも広げる方針だ。

引用:JIJI.COM 仮想通貨技術で国際送金=来年から、米欧など6行と連携-三菱UFJ

 三菱東京UFJ銀行は31日、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなど米欧やカナダ、オーストラリアの大手金融機関6社と連携し、2018年初めにも新たな国際送金サービスを始めると発表した。ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術を活用。これまで数日かかっていた国際送金が即日決済できるようになる。
 現行の国際送金では、各国の金融機関とつながる国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークを使用。三菱東京UFJの場合、手数料は最大で5500円掛かっているが、新サービスの導入で引き下げられる見通し。
 ブロックチェーンは取引を一括管理する大掛かりなシステムが必要ないため、低コストで済み、改ざんなどの不正も起きにくいとされる。新サービスは、米ベンチャーのリップル社(サンフランシスコ市)が持つ技術を利用して個人向けから始め、順次対象を拡大する計画だ。
 新サービスには、英国のスタンダードチャータード銀行、カナダのCIBCとロイヤル・バンク・オブ・カナダ、豪州のウェストパック銀行、スペインのサンタンデールも参加する。

引用:産経ニュース 三菱UFJ銀、米英金融機関と連携強化…海外送金効率化へ

 三菱東京UFJ銀行は31日、海外送金の効率化を狙って米英などの銀行と連携すると発表した。ITを用いた次世代型の国際送金の実現を目指し、米ベンチャーの「リップル」が主催する団体に参加。利用のためのルール作りを主導する。

 リップルのシステムは、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引を記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を活用している。海外送金にかかる時間が大幅に短縮でき、コストも大きく減るという。

 三菱UFJは、このシステムによる実証実験を2017年度中に始め、18年度に個人向けサービスの本格開始を目指す。

日経【三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年】

日経新聞によりますと、2018年より三菱東京UFJ銀行は、ブロックチェーンシステムを使った国際送金サービスを始めるとのこと。
以下、引用。

引用元:三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年

 三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。

 銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑丈なシステムを構築してきたが、その維持・更新コストは経営の重荷だった。そこで三菱UFJなどはブロックチェーン技術に注目。大規模なサーバーなしに低コストでシステムを開発でき、高度な暗号技術で情報を改ざんされにくい強みを生かすことにした。銀行間の情報融通も一段とやりやすくなるとみる。

 三菱UFJ、バンカメのほか、スタンダードチャータード銀行(英国)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(英国)、サンタンデール(スペイン)、CIBC(カナダ)、ウエストパック銀行(豪)が連携。リップルによると、新サービスには合計90行程度が参入する可能性がある。

 三菱UFJ銀は16年末、行内で新技術を使った米国への送金実験に成功。本格的なシステム開発を進めるため、世界の金融大手との連携で国際送金を共同化することにした。18年初めに個人の利用者向けにサービスを始め、徐々に企業向けに拡大する。国内メガバンクによる具体的な実行計画が明らかになるのは初だ。

 国際送金する利用者の手順はそれほど変わらない。これまで通り、インターネットや店舗で送金を依頼する。受ける銀行側は資金決済ネットワークを通じて送金を実行するが、いまは国際銀行間通信協会(スイフト)を通じて送金情報をやりとりし、複数の銀行を中継して資金を送っている。

 新たなシステムでは、中継銀行を通さずに送金先の銀行にお金を届けられる。即時決済が可能になり、着金情報の確認も容易になる。利用者の利便性は高まる。また送金前にお互いの口座情報を確認できる機能があり、反社会的勢力の取引排除にも役立つという。

 煩雑な手続きを省き、運営コストも軽くなることから、顧客向けの手数料水準も下がる見込みだ。三菱UFJ銀の海外送金手数料は1件3000~5500円。決済期間は数日かかり、送金先の銀行から後日になって手数料を請求される場合もある。

 銀行は高い手数料という収益源を失うが、システム開発の経費や、情報漏洩などセキュリティー確保のための投資を減らせるのは大きい。足元では安価な手数料を武器にしたベンチャー企業が相次ぎ立ち上がっており、三菱UFJは次世代の決済ネットワークで主導権を握るほうが今後の経営には重要だと判断した。

 7行が使うブロックチェーン技術はお金のやり取りだけでなく、一般的な契約の記録などへの応用も期待されている。7行は新たな国際決済網づくりを踏まえ、将来的に送金以外の機能を加える方向で検討を進める。今は貿易の際に売買契約を結んだ後で銀行間の資金決済を別途手掛けるが、一体化も実現する可能性がある。

日経【米リップルCEO「価値のやり取り、飛躍的に安く」 】

価値のインターネット化。米ベンチャー企業のリップルは自社の目指す方向をこう表現する。インターネットで情報の交換が容易になった結果、世界が大きく広がった。その世界を情報だけでなく、価値(マネー)のやり取りまで広げられたら――。仮想通貨「リップル(XRP)」の発行と合わせてブロックチェーン技術を使った国際決済網の構築を急ぐリップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)に展望を聞いた。

引用元:米リップルCEO「価値のやり取り、飛躍的に安く」〜Beyond the Finance 金融を超えて〜

■車の代金、直接部品メーカーにも

 ――リップルのブロックチェーン技術を活用した決済システムを採用する企業が増えています。

 「このシステムは銀行の既存のシステムに適合するように設計でき、国際送金にかかる時間やコストを減らせる。国際銀行間通信協会(スイフト)の送金システムは大口資金の送金を想定しており、小口の送金には対応できていない。直近ではアブダビ国立銀行が国際送金のシステムにリップルの採用を決め、現時点で世界90銀行が導入している」

 「日本はみずほフィナンャルグループを含めて47銀行・グループが参加するコンソーシアムを設立した。昨年設立したSBIホールディングスとの合弁会社を通じ、中国やフィリピン、インドネシアなどアジア諸国での導入を目指す」

 「リップルが目指すのは『価値のインターネット化』だ。情報がインターネットを通じて低コストで送れるようになったように、価値を低コストで送れるようにする。これまで大口の送金でなければ割に合わなかった少額の送金なども可能になる。価値を動かすコストが飛躍的に低下する」

 ――具体的にはどんなことができるようになりますか。

 「例えば何かを利用、消費したときにリアルタイムで価値を移動できる。これまで自動車は部品会社が自動車メーカーに納入し、消費者はメーカーに代金を支払っていた。将来は消費者が部品メーカーにも相応の代金を直接支払えるようにしたい。コーヒーならば、消費者がレストランで支払ったお金がそのままコーヒー栽培農家にも送金されるようになる」

■ビットコインと問題意識異なる

 ――時価総額トップの仮想通貨「ビットコイン」にはどう対抗しますか。

 「対抗はしない。問題意識が異なるからだ。一般に『ビットコイン』を提供する企業は銀行や円などの法定通貨を必要としない将来を描く。一方、『リップル』は銀行の存在を必須だと考えており、共存共栄を志向している。価格の変動幅も『ビットコイン』に比べて安定しており、金融機関が導入しやすい仕組みだ」

 ――「リップル」のさらなる普及には何が必要ですか。

 「さらに利用を進めるには認知度の向上が必要だ。まだリップルを売買できる市場が限られているため、投資家が簡単にアクセスできない。年内には5~10カ所の取引所で取り扱いを始めたい」

 ――日本におけるフィンテックの現状をどうみていますか。

「日本は英国やシンガポールと並んでブロックチェーン技術や仮想通貨への理解と採用が進んでいる。日本の金融機関はリップルの技術がもたらす可能性を評価し始めており、アジアをけん引する金融市場であり続けるため、フィンテックに対して積極的に取り組むだろう」

 「IT(情報技術)企業への危機感も強い。47行とのコンソーシアムは日本発の取り組みだ。リップルがビジネスとしてコンソーシアムを設立したことはなく、世界的にも特殊なことだ。仮想通貨を巡る法整備も進み、こうした動きは加速していくだろう」

48ホールディングスのホームページがリニューアル

2017年1月20日、「48ホールディングス」のホームページがリニューアルされました。

引用元:弊社オフィシャルホームページをリニューアルしました。

弊社オフィシャルホームページをリニューアルしました。
日頃より、弊社のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
この度、2017年という新たな年を迎え、ホームページをリニューアルいたしました。
スマートフォンやタブレットなどにも対応し、
使いやすく見やすいものとなるよう改変いたしました。
今後もよりいっそう充実したホームページにしていきますので、
引き続きご愛顧のほど宜しくお願いします。

48ホールディングス株式会社

48hd

Ripple創業者クリス・ラーセン氏が英国大手銀行「HSBC」の技術諮問委員会に加わる

Ripple創業者クリス・ラーセン氏が英国大手銀行「HSBC」の新しい機関、技術諮問委員会へ加わることとなりました。
クリス・ラーセン氏はリップル創業者で、昨年11月CEOを退任、現在は元AOLの重役ブラッド・ガーリングハウス氏がCEOに就任、本人は取締役会長としてRippleに残っています。
HSBCによると、ラーセン氏と他諮問委員会メンバーは、ブロックチェーン技術の様々な問題について、助言と指導にあたることとなります。

引用元:HSBC Taps Former Ripple CEO for Tech Advisory Board

HSBC Taps Former Ripple CEO for Tech Advisory Board

HSBC is adding Chris Larsen, the former CEO of distributed ledger firm Ripple, to its newly minted technology advisory board.

Larsen currently serves as the startup’s executive chairman, having stepped down as Ripple CEO in November. At the time, he handed the reins to Brad Garlinghouse, a former executive for AOL.

According to HSBC, Larsen and other advisory board members will offer “advice and guidance” on a range of issues, including potential applications of blockchain tech.

Andy Maguire, HSBC’s group chief operating officer, said in a statement:

“We have made significant progress in the last couple of years, including more recently becoming the biggest financial services user of biometrics globally, through Touch ID, Voice ID and facial recognition, and through our participation in a first proof-of-concept of blockchain in trade finance.”

HSBC has played a role in several blockchain proofs-of-concept in recent months, developments that have occurred since it joined the R3 blockchain consortium in September 2015.

More recently, the bank became a major stakeholder in the Digital Trade Chain (DTC) project, which aims to develop a platform for trade finance transactions.

インド「アクシス銀行」が金融システムにリップルを採用

インドで3番目に大きな銀行「アクシス銀行」がリップルを採用すると発表がありました。これにより、アクシス銀行はインドで初めてリップルと提携した銀行になります。

引用元:Axis Bank ties up with distributed financial technology company Ripple

Axis Bank ties up with distributed financial technology company Ripple

Axis Bank, India’s third largest private sector bank, has tied up with Distributed Financial Technology company Ripple to offer cross-border payments solution through technology innovation. Ripple is a financial settlements solution (based on Blockchain technology)that reduces the time and cost of transactions significantly. Axis is the first bank in India to partner with Ripple. Further company coverage: (Bengaluru newsroom)

経済界が発表した「2017年注目企業43」の中に48ホールディングス

経済界2017年1月24日号経営者向けの雑誌「経済界」の2017年1月24日号(No.1082)の特集「2017年注目企業43」の中のオンリーワン部門に「48ホールディングス」が選ばれました。

引用元:フィンテック時代に向けたIT技術でアジア全体に多くの雇用を促進――淡路明人(48ホールディングス代表取締役)


近年、「お金」をめぐるテクノロジーの変化・発達が目覚ましい。そうした中で、高い注目を集めている「仮想通貨」の販売を手掛ける48ホールディングスは、市場をアジアに展開し、雇用促進をしながら急成長を遂げている。

仮想通貨を活用しアジアにおける雇用を促進

 18世紀後半のイギリス産業革命に始まり、20世紀にはアメリカが世界のビジネスシーンを牽引する役割を担っていた。そして今、新たなビジネス市場として注目を集め、急成長を遂げているのがアジアである。さまざまな分野において多くの企業が積極的な投資と事業の拡大を図り、アジアへの進出を展開している。

 「しかし、約45億人という巨大なマーケットを抱えていながらも、実際に労働力として重宝されるのは、やはり若くて元気な人々です。高齢者や女性、地方在住者においては、まだまだ雇用促進が追い付いていないというのが現状です」と、同社の淡路明人社長は語る。そうした中、これまで長年IT分野に関わってきたという同氏がアジア圏における雇用問題解決のために注目したのが、新時代の概念とされる仮想通貨や電子マネーなど、IT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」である。

 「当社では、クローバーコインという仮想通貨を発行しており、それらは仮想通貨の一つであるリップルによって価値の保全をしております。販売にはMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していますが、そのシステムによってアジアマーケットにおける雇用促進にもつなげていくというビジネスモデルです。ただし、私はあくまでもモデルを考え、技術を開発する立場。実際の運用に関しては、中田義弘社長が率いる『リリーフインベストメント株式会社』と代理店契約を結び、委託しています。クローバーコインは、現在はポイントシステムですが、今後、活用するための一つの手段として、アプリの開発にも力を注いでいます」

香港や韓国、シンガポールと精力的に市場を拡大

 アジアへの足掛かりとして、昨年10月に香港に現地法人を設立。さらに今年の2月には韓国に、来年中にはシンガポールにも現地法人を立ち上げるなど、精力的にその市場を拡大し、雇用促進へとつなげている。聞けば、仮想通貨への取り組みは約4年前からだという。現在の売り上げは100億円にも上るというから、その急成長ぶりには目を見張るものがある。こうしたシステムに対する世間の関心も高く、同社が開催するセミナーは毎回好評を得ている。昨年行ったクリスマスパーティーにも約800名が出席したほか、多い時では、日に数百名が会員登録することもあるという。

 ITの発達により、今まさに変わりつつある金融の概念。私たちの生活に大きな変化をもたらすだけでなく、それらを活用することで生まれる新たな雇用ビジネスにも、大きな注目が集まっている。

48ホールディングス株式会社

設立/1993年11月5日
資本金/1000万円
事業内容/独自仮想通貨の発行と販売、IT技術開発
会社ホームページ/http://www.48hd.co.jp

イギリスの取引所「BITSTAMP」でRipple取引開始

RippleのXRPがヨーロッパ圏でも取引可能に!

引用元:Bitstamp: Ripple’s XRP a ‘Good Fit’ for EU License Requirements

In the world of altcoins, Litecoin, Ethereum, and even Monero have all had some moments in the sun. However, the one that may end up being the most successful of them all is Ripple (XRP), and they have joined Bitstamp’s digital currency exchange this week.

アルトコイン(または、オルトコインとは、alternative coinの略(=altcoin)で、直訳で「(Bitcoinの)代わりとなるコイン」という意味)の中でも、Litecoin(ライトコイン)、イーサリアム、そしてMonero(モネロ)さえも、日の目を見るのを待っています。しかし、アルトコインの中で最も成功するかもしれないものはRipple(リップル(XRP))で、今週「Bitstamp(イギリスの取引所)」のデジタル通貨交換ができるようになりました。

XRP TRADING COMES AT BITSTAMP
BITSTAMPでXRPの取引が可能になった

Beginning on Wednesday, Bitstamp users can create Ripple’s XRP deposits and withdrawals, with full-service trading to begin on Tuesday, January 17th. When full trading commences, there will be 0% in fees for the first 30 days.

水曜日にBitstampユーザーは、RippleのXRP預金と引き出しができるようになり、1月17日火曜日にはフルサービス取引を開始します。
フルサービスになると、最初の30日間の手数料は0%になります。

Bitstamp specifically cited a natural demand for Ripple that forced them to include Ripple’s XRP in their plans for 2017.

Bitstampは、2017年の計画の中で、リップルXRPを取り扱うことを掲げていました。

“After evaluating a number of digital currencies for inclusion on our exchange, it soon became clear that customer demand for XRP was particularly strong,” notes Nejc Kodrič, CEO at Bitstamp on their corporate blog.
Fortunately, Ripple and XRP also happen to be a good fit for the requirements of our EU license and so we are delighted to be able to respond to our customers’ needs in this way.

BitstampのCEOであるNejcKodrič氏は公式ブログ内このように述べています。
「当社の取引所で扱っているデジタル通貨を調べてみると、XRPに対する顧客の要望が特に強いことわかる。」
「また、RippleとXRPは幸運なことに、EUライセンスの要件に適しているため、このようにお客様のニーズに対応できることを嬉しく思っています。」

Ripple has become a new digital banking solution that naturally lowers the total cost of settlement by enabling banks to transact directly and with real-time certainty, with the ability to assist while using its Ripple assets, or not. Banks around the world are partnering with Ripple to improve their cross-border payment offerings, and to join its global network of financial institutions.

リップルは、銀行がリップルの資産運用をしている間でも、直接にリアルタイムで確実に取引できることにより、決済の総コストを自然に下げる新しいデジタルバンキングソリューションです。
世界中の銀行は、国境を越えた支払い業務を改善し、金融機関のグローバルネットワークに参加するために、リップルと提携しはじめています。

“The relationship with Bitstamp and launch of XRP volume incentives underscores our commitment to making XRP the institutional standard bearer for value transfer globally,”
notes Miguel Vias, Head of XRP Markets at Ripple.
“XRP is uniquely capable of introducing more liquidity to exchanges to support global payment volume, especially in exotic corridors.
Ripple’s adoption with banks puts XRP in pole position to become a global settlement asset, which translates to more liquidity for Bitstamp, and more value for institutional and individual investors.”

Ripple社のXRP Markets責任者、Miguel Vias氏は次のように述べています。「BitstampでXRPを取り扱うことにより、われわれの目標でもあった、XRPが世界基準になったことを示しています。 XRPは、グローバルな取引量をサポートできる程の流動取引を、特殊なコリドーの場合でも、独自に導入することができます。Rippleが銀行で採用されることは、XRPがポールポジションとなり、そしてますますBitstamp内で取引が増加し、機関投資家や個人投資家にとってより価値の高いグローバル決済資産となる」

RIPPLE MAKING WAVES IN THE BANKING INDUSTRY
銀行業界におけるリップルの波

Ripple announced last September that they had reached an agreement with several major banking interests to created the GPSG, or the Global Payments Steering Group. The concept is similar to the global banking network known as SWIFT, but designed for the digital age.

リップルは、昨年9月、GPSG(グローバルペイメントズステアリンググループ)を創設するためにいくつかの主要な銀行利益との合意に達したと発表しました。このコンセプトは、SWIFTとして知られているグローバル・バンキング・ネットワークに似ていますが、デジタル時代のために設計されています。

The banking interests involved in the founding of this new venture are a virtual who’s-who of major banking corporations, including Bank of America/Merrill Lynch, Santander, UniCredit, Standard Chartered, Westpac Banking Corporation, and Royal Bank of Canada.

この新しいベンチャー(GPSG)の設立に関わる銀行は、バンクオブアメリカ/メリルリンチ、サンタンデール、ユニクレジット、スタンダードチャータード、ウェストパック銀行、ロイヤルバンクオブカナダを含む大手銀行企業のいずれかである。

XRPに関する6つの迷信について、Rippleが公式に「日本語」で回答

Ripple社はRipple Consensus Ledger (RCL)に固有のデジタル資産であるXRPについて、日々様々な質問を受けます。分散型台帳技術やデジタル資産、またコンセンサスの仕組みは非常に複雑なテーマであることをRipple社は認識しており、そのため、XRPが仕組みやグローバル金融システムにおけるXRPの価値についての質問等には常に積極的に回答しています。しかしながら、このところ、オンライン上でXRPに関しての誤った情報が散見され混乱を招いています。この場で、よく話題となる「6つの迷信」を取り上げ、なぜその迷信が間違っているかを説明します。

引用元:XRPに関する6つの迷信

迷信1:Ripple Consensus Ledgerは中央集権型または許可制の台帳である。

許可制台帳では、ネットワークに参加するためには特定の中央管理者から許可を得る必要があります。それに対して、Rippleプロトコルは完全にオープンで、Ripple社やその他誰からの事前の許可を得る必要なくアクセスすることができます。中央集権型の台帳では、中央管理者が単一障害点となりますが、RCLは分散型であるため、Ripple社が参加するしないに関わらず機能するため単一障害点が存在しません。また、Ripple社は現在RCL上でバリデーターとして参加しているものの、全てのバリデーションを実行したり、バリデーションプロセス自体を管理している訳ではありません。マイクロソフト社やCGI社を含む様々な組織が取引のバリデーションに参加しています。Rippleネットワークは参加者のコンセンサスによって機能しています。参加者はどのバリデーターを使いたいかをいつでも選択することができます。つまり、バリデーションはRipple社ではなくネットワークへの参加者の手に委ねられています。

迷信2:Ripple社はXRPの総供給量を1000億以上に増やすことができる。

そもそもXRPの存在量を増やすことによる便益は全くありません。このようなことが起これば、ネットワークにおける信頼は破壊され、XRPは直ちに無価値になります。なぜなら、そのようなネットワークには誰も参加したがらないからです。さらに、Rippleコードはオープンソースであり、誰もが監査することができます。また、追加のXRPを発行するメソッド自体が存在しません。したがって、Ripple社が倫理的に行動することへの信頼にもとづいてネットワークが機能しているわけではなく、そもそもそのような信頼すら必要がない仕組みになっているのです。もしRipple社または誰かが台帳を変更した場合、その変更は暗号化されたプルーフとして存在し、ネットワークのコンセンサス無しには変更は実行されることはありません。

迷信3:RippleがXRPの価格をコントロールしている。

Ripple社はXRPの価格をコントロールしていません。私達はXRPマーケットのインテグリティを非常に重要視しており、そのようなインテグリティを損なうことは行いません。XRPの安定性を向上させるために、Ripple社は流動性を高め、送金量を増やし、スプレッドのボラティリティを低減させるべく様々な施策をとっています。現在展開しているオフレジャー(台帳外)における流動性構築のための試みはまさにこれらの施策の一部です。また、Ripple社にとっても、長期的なXRPの価値を向上させることが自らのためにもなります。したがって、意図的にXRPの短期的な価格を操作するような行動は、Ripple社やXRPに対しての信頼を損なうことになり、全く無意味なことです。

迷信4:銀行はXRPを使わない。

XRPには明確な金融機関のユースケースが存在し、最終的にはブリッジ通貨としての重要な価値を有することになります。今後、XRPが価値トランスファーのメカニズムとして幅広く活用されることによって、XRPの価値は向上することになります。金融機関による大きい金額の送金を可能とするためには、XRPの価値は必然的に上昇する必要があります。私達の究極的なビジョンは、Rippleソリューションを通して、グローバルな銀行間のクロスボーダー送金にXRPを統合させることですが、それ以外にもXRPにとって建設的なユースケースやシナリオは数多く存在する、ということも重要なポイントです。

迷信5:流動性提供者がXRPを使うのはリスキーである。

私達は現在RCL外の複数の取引所でXRPをリスティングする最中にあります。これによりXRPへのアクセスはさらに拡大し、XRPがクロスボーダー送金において活用されるために必要な流動性が向上し、さらにマーケットのゲートウェイに対する依存度が減少することになります。加えて、私達はXRPの貸付制度を適格な市場参加者にまもなく提供する予定です。これにより流動性提供者はXRPを保有せずにXRPマーケットに完全に参加することが可能となります。

迷信6:XRPの価値はRipple社の会社としての価値に反比例する。Ripple社のプロダクトが銀行に採用されることは、XRPのデジタル資産としての成功には無関係である。

XRPの長期的価値は最終的にはクロスボーダー送金のメカニズムとして採用されることにより決まります。XRPはこのユースケースに非常に重要な性質を備えているものの、それは必ずしもRipple社のソフトウェアとの統合に依存するわけではありません。XRPはRipple社の成功に関わらず、独自に存在し繁栄することができます。いずれにせよ、Ripple社は、XRPが最終的には国際的な価値トランスファーにおける標準的なデジタル資産となるべく引き続き全力を尽くしていきます。