仮想通貨で近鉄の野望

5000円で1万円分の買い物、社会実験行う近鉄の狙いは?

引用元:MBS

 近鉄百貨店などが入るあべのハルカスで、5000円払うと1万円分の買い物ができるという夢のようなキャンペーンが行われます。抽選で5000人限定なんですが、相当な大盤振る舞い。そこには損をしてでもお客を囲い込みたい近鉄の野望がありました。

 あべのハルカスに入る近鉄百貨店。夏のセールが開催中の店内になんとも景気のいい案内がありました。

 Q.5000円分入金すると1万円分の買い物できるが?
 「素晴らしいですね」(客)
 Q.どんなものを買う?
 「自分のもんですかね」

 現金5000円で1万円分のコインがもらえるという大盤振る舞い。「近鉄ハルカスコイン」という新しい「仮想通貨」の実験で抽選で5000人が参加できるといいます。

 「5000円の入金をお願いします。5000円入金して、1万円分のコインが入りました」(吉田圭吾記者リポート)

 コインは実物ではなくスマホにお金の情報が読み込まれるだけ。

 「500円のハンカチをコインで支払います」(吉田圭吾記者リポート)

 そのスマホを店のレジにある端末と重ね合わせると…

 「1万円あったのが500円引かれて9500コインになりました」(吉田圭吾記者リポート)

 5000円で1万円分のお買い物。客にとってはお得ですが、近鉄としてはかなりの損です。なぜ損をしてまで「ハルカスコイン」の実験を進めるのでしょうか?

 「コインで電車に乗れたり、タクシーの支払いができたり、そういった世の中が来ればいいと思う」(近鉄グループHD 山本寛事業開発部長)

 仮想通貨の「ハルカスコイン」はかつて話題となった「地域振興券」や「プレミアム商品券」に近い存在だといいます。たとえば大阪市では1万円で1万2000円分のプレミアム商品券を買うことができ、大阪市内だけで使うことができました。差額を国などが負担することで地域のお店が潤う仕組みでしたが、同じようにハルカスコインは近鉄が差額を負担する代わりにハルカスだけでコインを使ってもらうことで、ハルカスの中が潤うことになります。将来的には近鉄沿線の各地でお得なコインを発行し、沿線のあちこちでお金を使ってもらう巨大な「近鉄経済圏」を作ろうと目論んでいるのです。

 「これから地域間競争がますます活発化していくと思っていて、住んでいる方に選んでいただける沿線にしてかないといけない。仮想通貨もそのための一つの手段と考えている」(近鉄グループHD 山本寛事業開発部長)

 ただ、百貨店のお客からはこんな声も…

 「私らはスマホの世界から遠い人です。ガラケーなんです、まだ。おいしい話には飛びつかない」(女性客)
 「携帯にお金の機能まで付けたら怖いですね、なくしたときのことを考えたら、リスクがある」(男性客)

 仮想通貨でのお支払いが当たり前になる日はやってくるでしょうか。

Airレジ、ビットコイン決済実稼働へ メガネスーパー334店舗が対応

今年4月にコインチェックと提携しビットコイン決済の導入を発表したAirレジが、7月3日よりビットコイン決済を実稼働させる。

引用元:ビットコインニュース

これに先駆け、メガネスーパーは7月10日より全国334店舗でビットコイン決済の採用を開始すると発表した。

Airレジはビックカメラやコジマ、ソフマップ、ユナイテッドアローズ、ビームス、Jinsなど26万店舗で利用可能なサービス。『モバイル決済 for Airレジ』を提供するサービスだ。訪日外国人をターゲットに、アリペイやLINEペイなどの決済サービスを利用可能な『モバイル決済 for Airレジ』で、ビットコイン決済に対応する。

現在はメガネスーパーのみの対応だが、今後は他の店舗での導入も見込めそう。ビットコイン眼鏡の販売も望まれる。

「値上がり期待」だけの仮想通貨ブームの不健全

 ビットコインなどの仮想通貨の価格が暴騰している。多くの人が仮想通貨を保有するのは、顧客や利用者が増えるほど価値が高まるネットワーク効果の観点から望ましいことだ。

 しかし、日本の場合には、「値上がり期待」での購入がほとんどだと考えられる。仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険もあることに注意が必要だ。

引用元:DIAMOND online

価格高騰、昨年初めの6倍に、日本での購入増が原因

 今年1月5日の本欄で、「2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる」と述べた。実際にその通りのことが起きている。

 ビットコインの価格は、今年初めには1BTC=1000ドル程度だったが、6月11日には2962ドルまで上昇した。昨年1年間で2倍以上に値上がりしたので、昨年初めから見ると6倍程度に値上がりしたことになる(図表1参照)。

 このような値上がりを示す金融資産はめったにないから、強い関心が集まるのも当然のことだ。

 これまでビットコインの価格が上昇したのは、中国での購入増加によることが多かった。しかし、今回の価格上昇は、日本での購入増加によるものといわれる。その原因は、資金決済法によって仮想通貨に一定の地位が認められたことだとされている。

 このような仮想通貨ブームをどう評価すべきだろうか?

続きを読む【暴落があり得る理由はいくつかある】

世界で加速する「キャッシュレス革命」

普及率低い日本の今後は?

キャッシュレス経済が加速する北欧諸国

引用元:プレジデントオンライン

日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展している。もともとクレジットカードなどのカード社会に同調して緩やかに広がってきたものが、電子マネーやスマートフォンなどのモバイル端末が急速に普及して、お金のデジタル化が進んだおかげで、キャッシュレス経済は一気に加速した。いち早くキャッシュレス社会を実現した先進国は北欧で、スウェーデン、ノルウェー、デンマークはいずれもGDPに対する現金の使用比率が5%を下回る。スウェーデンに至っては現金使用率2%。つまりキャッシュレス率が98%で、決済現場で現金はほとんど使われないのだ。「現金お断り」のショップや飲食店が増え、交通機関はほぼカードオンリー、現金では鉄道やバスにも乗れない。銀行はもはや現金を置かないキャッシュレス店舗が大半を占める。

ではスウェーデンの人々が何で決済しているかといえば、クレジットカードや、「Swish(スウィッシュ)」などのスマホのモバイル決済アプリだ。「Swish」はスウェーデンの6つの主要銀行が共同開発した決済システムで、携帯電話の番号と個人認証だけで自分の銀行口座から直接買い物や飲食などの支払いができるし、口座間の送金も簡単にできる。面倒な口座番号は不要で、利用金額は即座に銀行口座に反映される。2012年のサービス開始から5年で今や国民の半数以上が「Swish」を利用しているという。

私が訪問したバルト三国のエストニアもキャッシュレス経済が浸透している国の一つだ。エストニアといえばあの「Skype」を生んだIT大国であり、世界最先端のeガバメント(電子政府)を視察にやってくる研究者が世界中から引きも切らない。各行政機関がバラバラに持っていたデータベースを連携させる「X-Road」というシステムをインターネット上に構築して、エストニアは一元管理の国民データベースを確立した。国民はICチップの入ったIDカードを所持することで、その国民データベースからすべての行政サービスが受けられる。しかも国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマホで、eガバメントのポータルへのログインや電子署名ができる。諸々の行政手続きがスマホ一つで完結するのだ。世界中どこにいても1週間前からオンラインで選挙の投票ができるし、政治家の資産台帳だって自由に閲覧できる。IDカードで公共交通機関にも乗れるから現金は不要。またクレジットカードよりも銀行が発行するデビットカード(銀行口座に直接リンクした決済用カード)の普及率が非常に高く、デビットカードによる決済が圧倒的に多い。驚くべきことにエストニアの国民データベースは、そうした決済の内容、つまり銀行口座の出入りまで把握していて、銀行口座から家計簿が自動的に組み立てられる仕組みになっている。従って、税金は自動計算となり、個人も企業も納税申告する必要がない。ということで税理士や会計士の仕事は不要になって、それらの職業は今やエストニアから消滅してしまった。

続き「世界各国で進むキャッシュレス化」

日本政府も仮想通貨技術ブロックチェーンを年内実験

日本政府の電子申請システムに、ブロックチェーンを導入実験を年内にもスタートします。
目安はすで2018年。いずれ行政にも広げ、物品調達、公共事業入札、担当者のマイナンバー管理など、いよいよ“情報の一元化”を狙う方針です。あっというまに社会は変化していきます。ついていける人はどのぐらいいるのでしょうか。

詳しくは以下の引用元をご覧ください!
引用元:http://virtualmoney.jp/

仕掛けをする人の視点

セブン銀行の「競争しない戦略」とは

引用元:PRESIDENT Online

銀行から現金を引き出すために、コンビニに駆け込む人も多いのではないでしょうか。今ではすっかり定着したコンビニのATMですが、その先鞭をつけたのがセブン銀行です。銀行のビジネスモデルは、預金を集め、それを融資して利益を上げるのが一般的です。それに対して、セブン銀行の事業はATMのみです。なぜ、このようなビジネスが成功できたのでしょうか。

軽自動車の相互OEMに近い

セブン銀行のようなビジネスは、「協調戦略」と捉えることができます。協調戦略とは、「競合企業とできるだけ競争をしないで共存を図る戦略」です。同業他社は、競合企業と位置づけてしまいがちですが、協調することによってウィン-ウィンの関係を築けるケースも少なくありません。

なお、「競争せずに共存を図る」というと、談合やカルテルを連想するかもしれませんが、そうした非合法な手段は協調戦略には含めません。

競合他社と提携する協調戦略は以前から存在しています。例えば、軽自動車業界では、製品ラインを維持しながらも効率を追求するために、相互OEM(相手先ブランドによる生産)が行われてきました。また、航空業界では、各国の航空会社同士でアライアンスを組み、共同運航便やマイルの相互乗り入れなどが行われています。

こうした従来の協調戦略では、企業のバリューチェーン(価値連鎖)自体が変化することはありません。バリューチェーンとは、企業が生む価値を表すものであり、その主活動は研究開発、購買、製造、出荷、販売、サービスなどで構成されます。自動車業界の相互OEMも航空業界のアライアンスも、各社の主活動のいずれかがなくなるわけではありません。

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仮想通貨の「心臓部」標準争い 国際規格巡り攻防 17カ国が交渉

引用元:【日経〜仮想通貨の「心臓部」標準争い 国際規格巡り各国交渉へ

 仮想通貨ビットコインや納税、カルテ、処方箋――。さまざまな分野への応用が期待される未来の中核技術を巡って3日、日米欧など各国による「標準」争いの幕が上がった。世界中で様々な電子サービスの心臓部になる可能性が高く、その標準作りは自国産業を背負った経済外交そのものだ。ビットコイン大国、中国の出方からも目が離せない。

 中国「技術のあるべき機能と役割について提案したい」

 米国「議論のリーダーを任せてもらいたい」

 オーストラリアで開かれた国際標準化機構(ISO)の国際交渉に先立ち、交渉参加国は3月中旬から次々と意見表明していた。交渉するのは「ブロックチェーン」と呼ばれる技術の標準をどうするのかということだ。

 用語だけ聞くと取っつきにくいが、要するにネット空間に広がる巨大な「電子台帳」に、取引の参加者全員で取引記録を書き込んでいくイメージだ。例えばビットコインの取引に関わる人すべてが同じ電子台帳を持ち、売買の履歴がその都度更新される。誰か1人の台帳が改ざんされても、みんなで照合することで不正を見抜くことができる。決済や送金はもちろん土地の登記、寄付、さらに投票といった行政サービスにも活用することが期待されているが、技術には20近い流派があり、基準が乱立したままだ。

 混沌とした状況の中、主導権を握ろうという動きが表面化したのは昨年4月だ。豪州が何の前触れもなく、ISOに対して基準作りを提案した。提案書に引用されたのは英国が昨年1月にまとめたリポート。「英連邦系の国家が手を組んで次世代金融の覇権を握ろうとしている」。関係者は騒然となった。

 正式な交渉参加国は17カ国で、日米中露のほか欧州から独仏やフィンランドなども加わる。オブザーバーも17カ国にのぼり、ISOでは近年最大級の交渉になる。

 いわば数ある流派の「チャンピオン」を決める交渉だ。ビットコインの急速な台頭で、置いてけぼりに危機感を強める国際決済システム運用の国際銀行間通信協会(SWIFT)もオブザーバー参加し、さや当てが始まっている。

 豪の提案後、すぐさま動いたのは米国だ。欧州勢の存在感が大きいISOではなく、米の影響力が強い国際電気標準会議(IEC)とISOの合同会議に急きょ、同様の提案を持ち込んだ。

 豪交渉で日本代表団の事務局を務める日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の郡司哲也主任研究員は「標準の提案をすぐにするのは無理だ。米は準備をしていたものの豪に先を越されたのだろう」と真相を読む。

 もともと情報技術(IT)分野の標準はISOではなくIECで決めるのが慣例だ。その意味では米のやり方は筋が通っていたが国際競争では先手必勝。半年近い議論の末、米提案は否決された。

 先を越されたのは日本も同じだ。経済産業省国際電気標準課の小出啓介課長補佐は「日本でも業界団体と1年かけて、どこに提案すべきか議論してきたところだった」と明かす。ただ日本は米のように対抗措置は取らず、ISOの交渉入りに賛同した。英連邦勢に正面から挑むのではなく、女房役として振る舞う勝ち馬作戦だ。

 流派ごとに性能に大きなばらつきがあるブロックチェーン。その優劣を見極めるための「性能評価」の手法を経産省と日立製作所や日本IBM、NECなどで共同で作り、日本勢に有利な土俵を作れるよう議論を誘導する狙いだ。

 見逃せないのは仮想通貨の利用者が世界で突出して多い中国の動向だ。ISO会長も実は中国鞍山鉄鋼集団の張暁剛氏で、近年ISOでの発言力は高まっている。ブロックチェーンの国際標準にも無関心なはずがなく、英連邦勢との連携もあり得るとの見方がある。増島雅和弁護士は「中国はインターネットで徹底した国家管理に成功した経験も踏まえ、規格作りで主導権を握ろうとするのではないか」とみる。

 3日から始まったISOの専門家委員会では、慣例にのっとり豪が議長を務める。今後は、議論の柱や技術の用途ごとに小委員会も設置される見通しで、新たなポスト獲得を目指し各国の綱引きが起きそうだ。

 標準の策定交渉は議論が始まってから決着まで、およそ3年に及ぶマラソン交渉だ。対中警戒感も強まる中でトランプ政権への移行でいまは動きがやや鈍い米当局のエンジンがかかったらどう出てくるのか。本命なき争いの行方は全く先が読めない。

ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入

引用元:【日経 ビットコイン対応26万店 ビックカメラなど導入】

 仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

 ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)と組み、7日から旗艦店の有楽町店(東京・千代田)とビックロビックカメラ新宿東口店(東京・新宿)でビットコインによる決済システムを試験導入する。決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

 リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック(東京・渋谷)と組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

 タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

 Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。決済システムだけの導入も可能。中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応する。

 国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまる。現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

 ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

 国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

 日本では1日に改正資金決済法が施行された。仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。

三菱UFJ、新技術の海外送金を来年導入 手数料安く

三菱東京UFJ銀行が来年よりブロックチェーンを技術を使った海外送金サービスを始めるというニュースについて、各紙一斉に報じた。

引用:朝日新聞デジタル 三菱UFJ、新技術の海外送金を来年導入 手数料安く

 三菱東京UFJ銀行は来年初めから、新技術を使った海外送金サービスを始める。仮想通貨などの基盤となるブロックチェーン技術を活用し、いまは数日かかる送金がすぐ完了し、手数料も安くなる見通しだ。

 技術は米ベンチャー・リップルが提供する。米バンクオブアメリカ・メリルリンチや英スタンダードチャータード銀行など海外大手6行と連携して具体的な仕組みづくりを進める。

 仲介機関などを通さずに銀行同士が直接やりとりするため、利用者の依頼とほぼ同時にお金を届けられるようになる。大規模なサーバーが不要になり、システムの開発費用も圧縮できるため、いまは数千円かかる送金手数料は引き下げられる見込みだ。

 新サービスの提供に向けた準備を4月以降に始め、個人向けサービスを来年3月までに立ち上げる。企業向けにも広げる方針だ。

引用:JIJI.COM 仮想通貨技術で国際送金=来年から、米欧など6行と連携-三菱UFJ

 三菱東京UFJ銀行は31日、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなど米欧やカナダ、オーストラリアの大手金融機関6社と連携し、2018年初めにも新たな国際送金サービスを始めると発表した。ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術を活用。これまで数日かかっていた国際送金が即日決済できるようになる。
 現行の国際送金では、各国の金融機関とつながる国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークを使用。三菱東京UFJの場合、手数料は最大で5500円掛かっているが、新サービスの導入で引き下げられる見通し。
 ブロックチェーンは取引を一括管理する大掛かりなシステムが必要ないため、低コストで済み、改ざんなどの不正も起きにくいとされる。新サービスは、米ベンチャーのリップル社(サンフランシスコ市)が持つ技術を利用して個人向けから始め、順次対象を拡大する計画だ。
 新サービスには、英国のスタンダードチャータード銀行、カナダのCIBCとロイヤル・バンク・オブ・カナダ、豪州のウェストパック銀行、スペインのサンタンデールも参加する。

引用:産経ニュース 三菱UFJ銀、米英金融機関と連携強化…海外送金効率化へ

 三菱東京UFJ銀行は31日、海外送金の効率化を狙って米英などの銀行と連携すると発表した。ITを用いた次世代型の国際送金の実現を目指し、米ベンチャーの「リップル」が主催する団体に参加。利用のためのルール作りを主導する。

 リップルのシステムは、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引を記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を活用している。海外送金にかかる時間が大幅に短縮でき、コストも大きく減るという。

 三菱UFJは、このシステムによる実証実験を2017年度中に始め、18年度に個人向けサービスの本格開始を目指す。

日経【三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年】

日経新聞によりますと、2018年より三菱東京UFJ銀行は、ブロックチェーンシステムを使った国際送金サービスを始めるとのこと。
以下、引用。

引用元:三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年

 三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。

 銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑丈なシステムを構築してきたが、その維持・更新コストは経営の重荷だった。そこで三菱UFJなどはブロックチェーン技術に注目。大規模なサーバーなしに低コストでシステムを開発でき、高度な暗号技術で情報を改ざんされにくい強みを生かすことにした。銀行間の情報融通も一段とやりやすくなるとみる。

 三菱UFJ、バンカメのほか、スタンダードチャータード銀行(英国)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(英国)、サンタンデール(スペイン)、CIBC(カナダ)、ウエストパック銀行(豪)が連携。リップルによると、新サービスには合計90行程度が参入する可能性がある。

 三菱UFJ銀は16年末、行内で新技術を使った米国への送金実験に成功。本格的なシステム開発を進めるため、世界の金融大手との連携で国際送金を共同化することにした。18年初めに個人の利用者向けにサービスを始め、徐々に企業向けに拡大する。国内メガバンクによる具体的な実行計画が明らかになるのは初だ。

 国際送金する利用者の手順はそれほど変わらない。これまで通り、インターネットや店舗で送金を依頼する。受ける銀行側は資金決済ネットワークを通じて送金を実行するが、いまは国際銀行間通信協会(スイフト)を通じて送金情報をやりとりし、複数の銀行を中継して資金を送っている。

 新たなシステムでは、中継銀行を通さずに送金先の銀行にお金を届けられる。即時決済が可能になり、着金情報の確認も容易になる。利用者の利便性は高まる。また送金前にお互いの口座情報を確認できる機能があり、反社会的勢力の取引排除にも役立つという。

 煩雑な手続きを省き、運営コストも軽くなることから、顧客向けの手数料水準も下がる見込みだ。三菱UFJ銀の海外送金手数料は1件3000~5500円。決済期間は数日かかり、送金先の銀行から後日になって手数料を請求される場合もある。

 銀行は高い手数料という収益源を失うが、システム開発の経費や、情報漏洩などセキュリティー確保のための投資を減らせるのは大きい。足元では安価な手数料を武器にしたベンチャー企業が相次ぎ立ち上がっており、三菱UFJは次世代の決済ネットワークで主導権を握るほうが今後の経営には重要だと判断した。

 7行が使うブロックチェーン技術はお金のやり取りだけでなく、一般的な契約の記録などへの応用も期待されている。7行は新たな国際決済網づくりを踏まえ、将来的に送金以外の機能を加える方向で検討を進める。今は貿易の際に売買契約を結んだ後で銀行間の資金決済を別途手掛けるが、一体化も実現する可能性がある。