仮想通貨で近鉄の野望

5000円で1万円分の買い物、社会実験行う近鉄の狙いは?

引用元:MBS

 近鉄百貨店などが入るあべのハルカスで、5000円払うと1万円分の買い物ができるという夢のようなキャンペーンが行われます。抽選で5000人限定なんですが、相当な大盤振る舞い。そこには損をしてでもお客を囲い込みたい近鉄の野望がありました。

 あべのハルカスに入る近鉄百貨店。夏のセールが開催中の店内になんとも景気のいい案内がありました。

 Q.5000円分入金すると1万円分の買い物できるが?
 「素晴らしいですね」(客)
 Q.どんなものを買う?
 「自分のもんですかね」

 現金5000円で1万円分のコインがもらえるという大盤振る舞い。「近鉄ハルカスコイン」という新しい「仮想通貨」の実験で抽選で5000人が参加できるといいます。

 「5000円の入金をお願いします。5000円入金して、1万円分のコインが入りました」(吉田圭吾記者リポート)

 コインは実物ではなくスマホにお金の情報が読み込まれるだけ。

 「500円のハンカチをコインで支払います」(吉田圭吾記者リポート)

 そのスマホを店のレジにある端末と重ね合わせると…

 「1万円あったのが500円引かれて9500コインになりました」(吉田圭吾記者リポート)

 5000円で1万円分のお買い物。客にとってはお得ですが、近鉄としてはかなりの損です。なぜ損をしてまで「ハルカスコイン」の実験を進めるのでしょうか?

 「コインで電車に乗れたり、タクシーの支払いができたり、そういった世の中が来ればいいと思う」(近鉄グループHD 山本寛事業開発部長)

 仮想通貨の「ハルカスコイン」はかつて話題となった「地域振興券」や「プレミアム商品券」に近い存在だといいます。たとえば大阪市では1万円で1万2000円分のプレミアム商品券を買うことができ、大阪市内だけで使うことができました。差額を国などが負担することで地域のお店が潤う仕組みでしたが、同じようにハルカスコインは近鉄が差額を負担する代わりにハルカスだけでコインを使ってもらうことで、ハルカスの中が潤うことになります。将来的には近鉄沿線の各地でお得なコインを発行し、沿線のあちこちでお金を使ってもらう巨大な「近鉄経済圏」を作ろうと目論んでいるのです。

 「これから地域間競争がますます活発化していくと思っていて、住んでいる方に選んでいただける沿線にしてかないといけない。仮想通貨もそのための一つの手段と考えている」(近鉄グループHD 山本寛事業開発部長)

 ただ、百貨店のお客からはこんな声も…

 「私らはスマホの世界から遠い人です。ガラケーなんです、まだ。おいしい話には飛びつかない」(女性客)
 「携帯にお金の機能まで付けたら怖いですね、なくしたときのことを考えたら、リスクがある」(男性客)

 仮想通貨でのお支払いが当たり前になる日はやってくるでしょうか。

Airレジ、ビットコイン決済実稼働へ メガネスーパー334店舗が対応

今年4月にコインチェックと提携しビットコイン決済の導入を発表したAirレジが、7月3日よりビットコイン決済を実稼働させる。

引用元:ビットコインニュース

これに先駆け、メガネスーパーは7月10日より全国334店舗でビットコイン決済の採用を開始すると発表した。

Airレジはビックカメラやコジマ、ソフマップ、ユナイテッドアローズ、ビームス、Jinsなど26万店舗で利用可能なサービス。『モバイル決済 for Airレジ』を提供するサービスだ。訪日外国人をターゲットに、アリペイやLINEペイなどの決済サービスを利用可能な『モバイル決済 for Airレジ』で、ビットコイン決済に対応する。

現在はメガネスーパーのみの対応だが、今後は他の店舗での導入も見込めそう。ビットコイン眼鏡の販売も望まれる。

「値上がり期待」だけの仮想通貨ブームの不健全

 ビットコインなどの仮想通貨の価格が暴騰している。多くの人が仮想通貨を保有するのは、顧客や利用者が増えるほど価値が高まるネットワーク効果の観点から望ましいことだ。

 しかし、日本の場合には、「値上がり期待」での購入がほとんどだと考えられる。仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険もあることに注意が必要だ。

引用元:DIAMOND online

価格高騰、昨年初めの6倍に、日本での購入増が原因

 今年1月5日の本欄で、「2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる」と述べた。実際にその通りのことが起きている。

 ビットコインの価格は、今年初めには1BTC=1000ドル程度だったが、6月11日には2962ドルまで上昇した。昨年1年間で2倍以上に値上がりしたので、昨年初めから見ると6倍程度に値上がりしたことになる(図表1参照)。

 このような値上がりを示す金融資産はめったにないから、強い関心が集まるのも当然のことだ。

 これまでビットコインの価格が上昇したのは、中国での購入増加によることが多かった。しかし、今回の価格上昇は、日本での購入増加によるものといわれる。その原因は、資金決済法によって仮想通貨に一定の地位が認められたことだとされている。

 このような仮想通貨ブームをどう評価すべきだろうか?

続きを読む【暴落があり得る理由はいくつかある】

世界で加速する「キャッシュレス革命」

普及率低い日本の今後は?

キャッシュレス経済が加速する北欧諸国

引用元:プレジデントオンライン

日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展している。もともとクレジットカードなどのカード社会に同調して緩やかに広がってきたものが、電子マネーやスマートフォンなどのモバイル端末が急速に普及して、お金のデジタル化が進んだおかげで、キャッシュレス経済は一気に加速した。いち早くキャッシュレス社会を実現した先進国は北欧で、スウェーデン、ノルウェー、デンマークはいずれもGDPに対する現金の使用比率が5%を下回る。スウェーデンに至っては現金使用率2%。つまりキャッシュレス率が98%で、決済現場で現金はほとんど使われないのだ。「現金お断り」のショップや飲食店が増え、交通機関はほぼカードオンリー、現金では鉄道やバスにも乗れない。銀行はもはや現金を置かないキャッシュレス店舗が大半を占める。

ではスウェーデンの人々が何で決済しているかといえば、クレジットカードや、「Swish(スウィッシュ)」などのスマホのモバイル決済アプリだ。「Swish」はスウェーデンの6つの主要銀行が共同開発した決済システムで、携帯電話の番号と個人認証だけで自分の銀行口座から直接買い物や飲食などの支払いができるし、口座間の送金も簡単にできる。面倒な口座番号は不要で、利用金額は即座に銀行口座に反映される。2012年のサービス開始から5年で今や国民の半数以上が「Swish」を利用しているという。

私が訪問したバルト三国のエストニアもキャッシュレス経済が浸透している国の一つだ。エストニアといえばあの「Skype」を生んだIT大国であり、世界最先端のeガバメント(電子政府)を視察にやってくる研究者が世界中から引きも切らない。各行政機関がバラバラに持っていたデータベースを連携させる「X-Road」というシステムをインターネット上に構築して、エストニアは一元管理の国民データベースを確立した。国民はICチップの入ったIDカードを所持することで、その国民データベースからすべての行政サービスが受けられる。しかも国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマホで、eガバメントのポータルへのログインや電子署名ができる。諸々の行政手続きがスマホ一つで完結するのだ。世界中どこにいても1週間前からオンラインで選挙の投票ができるし、政治家の資産台帳だって自由に閲覧できる。IDカードで公共交通機関にも乗れるから現金は不要。またクレジットカードよりも銀行が発行するデビットカード(銀行口座に直接リンクした決済用カード)の普及率が非常に高く、デビットカードによる決済が圧倒的に多い。驚くべきことにエストニアの国民データベースは、そうした決済の内容、つまり銀行口座の出入りまで把握していて、銀行口座から家計簿が自動的に組み立てられる仕組みになっている。従って、税金は自動計算となり、個人も企業も納税申告する必要がない。ということで税理士や会計士の仕事は不要になって、それらの職業は今やエストニアから消滅してしまった。

続き「世界各国で進むキャッシュレス化」

日本政府も仮想通貨技術ブロックチェーンを年内実験

日本政府の電子申請システムに、ブロックチェーンを導入実験を年内にもスタートします。
目安はすで2018年。いずれ行政にも広げ、物品調達、公共事業入札、担当者のマイナンバー管理など、いよいよ“情報の一元化”を狙う方針です。あっというまに社会は変化していきます。ついていける人はどのぐらいいるのでしょうか。

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引用元:http://virtualmoney.jp/