三菱UFJ、新技術の海外送金を来年導入 手数料安く

三菱東京UFJ銀行が来年よりブロックチェーンを技術を使った海外送金サービスを始めるというニュースについて、各紙一斉に報じた。

引用:朝日新聞デジタル 三菱UFJ、新技術の海外送金を来年導入 手数料安く

 三菱東京UFJ銀行は来年初めから、新技術を使った海外送金サービスを始める。仮想通貨などの基盤となるブロックチェーン技術を活用し、いまは数日かかる送金がすぐ完了し、手数料も安くなる見通しだ。

 技術は米ベンチャー・リップルが提供する。米バンクオブアメリカ・メリルリンチや英スタンダードチャータード銀行など海外大手6行と連携して具体的な仕組みづくりを進める。

 仲介機関などを通さずに銀行同士が直接やりとりするため、利用者の依頼とほぼ同時にお金を届けられるようになる。大規模なサーバーが不要になり、システムの開発費用も圧縮できるため、いまは数千円かかる送金手数料は引き下げられる見込みだ。

 新サービスの提供に向けた準備を4月以降に始め、個人向けサービスを来年3月までに立ち上げる。企業向けにも広げる方針だ。

引用:JIJI.COM 仮想通貨技術で国際送金=来年から、米欧など6行と連携-三菱UFJ

 三菱東京UFJ銀行は31日、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなど米欧やカナダ、オーストラリアの大手金融機関6社と連携し、2018年初めにも新たな国際送金サービスを始めると発表した。ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術を活用。これまで数日かかっていた国際送金が即日決済できるようになる。
 現行の国際送金では、各国の金融機関とつながる国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークを使用。三菱東京UFJの場合、手数料は最大で5500円掛かっているが、新サービスの導入で引き下げられる見通し。
 ブロックチェーンは取引を一括管理する大掛かりなシステムが必要ないため、低コストで済み、改ざんなどの不正も起きにくいとされる。新サービスは、米ベンチャーのリップル社(サンフランシスコ市)が持つ技術を利用して個人向けから始め、順次対象を拡大する計画だ。
 新サービスには、英国のスタンダードチャータード銀行、カナダのCIBCとロイヤル・バンク・オブ・カナダ、豪州のウェストパック銀行、スペインのサンタンデールも参加する。

引用:産経ニュース 三菱UFJ銀、米英金融機関と連携強化…海外送金効率化へ

 三菱東京UFJ銀行は31日、海外送金の効率化を狙って米英などの銀行と連携すると発表した。ITを用いた次世代型の国際送金の実現を目指し、米ベンチャーの「リップル」が主催する団体に参加。利用のためのルール作りを主導する。

 リップルのシステムは、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引を記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を活用している。海外送金にかかる時間が大幅に短縮でき、コストも大きく減るという。

 三菱UFJは、このシステムによる実証実験を2017年度中に始め、18年度に個人向けサービスの本格開始を目指す。

日経【三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年】

日経新聞によりますと、2018年より三菱東京UFJ銀行は、ブロックチェーンシステムを使った国際送金サービスを始めるとのこと。
以下、引用。

引用元:三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年

 三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。

 銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑丈なシステムを構築してきたが、その維持・更新コストは経営の重荷だった。そこで三菱UFJなどはブロックチェーン技術に注目。大規模なサーバーなしに低コストでシステムを開発でき、高度な暗号技術で情報を改ざんされにくい強みを生かすことにした。銀行間の情報融通も一段とやりやすくなるとみる。

 三菱UFJ、バンカメのほか、スタンダードチャータード銀行(英国)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(英国)、サンタンデール(スペイン)、CIBC(カナダ)、ウエストパック銀行(豪)が連携。リップルによると、新サービスには合計90行程度が参入する可能性がある。

 三菱UFJ銀は16年末、行内で新技術を使った米国への送金実験に成功。本格的なシステム開発を進めるため、世界の金融大手との連携で国際送金を共同化することにした。18年初めに個人の利用者向けにサービスを始め、徐々に企業向けに拡大する。国内メガバンクによる具体的な実行計画が明らかになるのは初だ。

 国際送金する利用者の手順はそれほど変わらない。これまで通り、インターネットや店舗で送金を依頼する。受ける銀行側は資金決済ネットワークを通じて送金を実行するが、いまは国際銀行間通信協会(スイフト)を通じて送金情報をやりとりし、複数の銀行を中継して資金を送っている。

 新たなシステムでは、中継銀行を通さずに送金先の銀行にお金を届けられる。即時決済が可能になり、着金情報の確認も容易になる。利用者の利便性は高まる。また送金前にお互いの口座情報を確認できる機能があり、反社会的勢力の取引排除にも役立つという。

 煩雑な手続きを省き、運営コストも軽くなることから、顧客向けの手数料水準も下がる見込みだ。三菱UFJ銀の海外送金手数料は1件3000~5500円。決済期間は数日かかり、送金先の銀行から後日になって手数料を請求される場合もある。

 銀行は高い手数料という収益源を失うが、システム開発の経費や、情報漏洩などセキュリティー確保のための投資を減らせるのは大きい。足元では安価な手数料を武器にしたベンチャー企業が相次ぎ立ち上がっており、三菱UFJは次世代の決済ネットワークで主導権を握るほうが今後の経営には重要だと判断した。

 7行が使うブロックチェーン技術はお金のやり取りだけでなく、一般的な契約の記録などへの応用も期待されている。7行は新たな国際決済網づくりを踏まえ、将来的に送金以外の機能を加える方向で検討を進める。今は貿易の際に売買契約を結んだ後で銀行間の資金決済を別途手掛けるが、一体化も実現する可能性がある。

日経【米リップルCEO「価値のやり取り、飛躍的に安く」 】

価値のインターネット化。米ベンチャー企業のリップルは自社の目指す方向をこう表現する。インターネットで情報の交換が容易になった結果、世界が大きく広がった。その世界を情報だけでなく、価値(マネー)のやり取りまで広げられたら――。仮想通貨「リップル(XRP)」の発行と合わせてブロックチェーン技術を使った国際決済網の構築を急ぐリップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)に展望を聞いた。

引用元:米リップルCEO「価値のやり取り、飛躍的に安く」〜Beyond the Finance 金融を超えて〜

■車の代金、直接部品メーカーにも

 ――リップルのブロックチェーン技術を活用した決済システムを採用する企業が増えています。

 「このシステムは銀行の既存のシステムに適合するように設計でき、国際送金にかかる時間やコストを減らせる。国際銀行間通信協会(スイフト)の送金システムは大口資金の送金を想定しており、小口の送金には対応できていない。直近ではアブダビ国立銀行が国際送金のシステムにリップルの採用を決め、現時点で世界90銀行が導入している」

 「日本はみずほフィナンャルグループを含めて47銀行・グループが参加するコンソーシアムを設立した。昨年設立したSBIホールディングスとの合弁会社を通じ、中国やフィリピン、インドネシアなどアジア諸国での導入を目指す」

 「リップルが目指すのは『価値のインターネット化』だ。情報がインターネットを通じて低コストで送れるようになったように、価値を低コストで送れるようにする。これまで大口の送金でなければ割に合わなかった少額の送金なども可能になる。価値を動かすコストが飛躍的に低下する」

 ――具体的にはどんなことができるようになりますか。

 「例えば何かを利用、消費したときにリアルタイムで価値を移動できる。これまで自動車は部品会社が自動車メーカーに納入し、消費者はメーカーに代金を支払っていた。将来は消費者が部品メーカーにも相応の代金を直接支払えるようにしたい。コーヒーならば、消費者がレストランで支払ったお金がそのままコーヒー栽培農家にも送金されるようになる」

■ビットコインと問題意識異なる

 ――時価総額トップの仮想通貨「ビットコイン」にはどう対抗しますか。

 「対抗はしない。問題意識が異なるからだ。一般に『ビットコイン』を提供する企業は銀行や円などの法定通貨を必要としない将来を描く。一方、『リップル』は銀行の存在を必須だと考えており、共存共栄を志向している。価格の変動幅も『ビットコイン』に比べて安定しており、金融機関が導入しやすい仕組みだ」

 ――「リップル」のさらなる普及には何が必要ですか。

 「さらに利用を進めるには認知度の向上が必要だ。まだリップルを売買できる市場が限られているため、投資家が簡単にアクセスできない。年内には5~10カ所の取引所で取り扱いを始めたい」

 ――日本におけるフィンテックの現状をどうみていますか。

「日本は英国やシンガポールと並んでブロックチェーン技術や仮想通貨への理解と採用が進んでいる。日本の金融機関はリップルの技術がもたらす可能性を評価し始めており、アジアをけん引する金融市場であり続けるため、フィンテックに対して積極的に取り組むだろう」

 「IT(情報技術)企業への危機感も強い。47行とのコンソーシアムは日本発の取り組みだ。リップルがビジネスとしてコンソーシアムを設立したことはなく、世界的にも特殊なことだ。仮想通貨を巡る法整備も進み、こうした動きは加速していくだろう」