48ホールディングスのホームページがリニューアル

2017年1月20日、「48ホールディングス」のホームページがリニューアルされました。

引用元:弊社オフィシャルホームページをリニューアルしました。

弊社オフィシャルホームページをリニューアルしました。
日頃より、弊社のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
この度、2017年という新たな年を迎え、ホームページをリニューアルいたしました。
スマートフォンやタブレットなどにも対応し、
使いやすく見やすいものとなるよう改変いたしました。
今後もよりいっそう充実したホームページにしていきますので、
引き続きご愛顧のほど宜しくお願いします。

48ホールディングス株式会社

48hd

Ripple創業者クリス・ラーセン氏が英国大手銀行「HSBC」の技術諮問委員会に加わる

Ripple創業者クリス・ラーセン氏が英国大手銀行「HSBC」の新しい機関、技術諮問委員会へ加わることとなりました。
クリス・ラーセン氏はリップル創業者で、昨年11月CEOを退任、現在は元AOLの重役ブラッド・ガーリングハウス氏がCEOに就任、本人は取締役会長としてRippleに残っています。
HSBCによると、ラーセン氏と他諮問委員会メンバーは、ブロックチェーン技術の様々な問題について、助言と指導にあたることとなります。

引用元:HSBC Taps Former Ripple CEO for Tech Advisory Board

HSBC Taps Former Ripple CEO for Tech Advisory Board

HSBC is adding Chris Larsen, the former CEO of distributed ledger firm Ripple, to its newly minted technology advisory board.

Larsen currently serves as the startup’s executive chairman, having stepped down as Ripple CEO in November. At the time, he handed the reins to Brad Garlinghouse, a former executive for AOL.

According to HSBC, Larsen and other advisory board members will offer “advice and guidance” on a range of issues, including potential applications of blockchain tech.

Andy Maguire, HSBC’s group chief operating officer, said in a statement:

“We have made significant progress in the last couple of years, including more recently becoming the biggest financial services user of biometrics globally, through Touch ID, Voice ID and facial recognition, and through our participation in a first proof-of-concept of blockchain in trade finance.”

HSBC has played a role in several blockchain proofs-of-concept in recent months, developments that have occurred since it joined the R3 blockchain consortium in September 2015.

More recently, the bank became a major stakeholder in the Digital Trade Chain (DTC) project, which aims to develop a platform for trade finance transactions.

インド「アクシス銀行」が金融システムにリップルを採用

インドで3番目に大きな銀行「アクシス銀行」がリップルを採用すると発表がありました。これにより、アクシス銀行はインドで初めてリップルと提携した銀行になります。

引用元:Axis Bank ties up with distributed financial technology company Ripple

Axis Bank ties up with distributed financial technology company Ripple

Axis Bank, India’s third largest private sector bank, has tied up with Distributed Financial Technology company Ripple to offer cross-border payments solution through technology innovation. Ripple is a financial settlements solution (based on Blockchain technology)that reduces the time and cost of transactions significantly. Axis is the first bank in India to partner with Ripple. Further company coverage: (Bengaluru newsroom)

経済界が発表した「2017年注目企業43」の中に48ホールディングス

経済界2017年1月24日号経営者向けの雑誌「経済界」の2017年1月24日号(No.1082)の特集「2017年注目企業43」の中のオンリーワン部門に「48ホールディングス」が選ばれました。

引用元:フィンテック時代に向けたIT技術でアジア全体に多くの雇用を促進――淡路明人(48ホールディングス代表取締役)


近年、「お金」をめぐるテクノロジーの変化・発達が目覚ましい。そうした中で、高い注目を集めている「仮想通貨」の販売を手掛ける48ホールディングスは、市場をアジアに展開し、雇用促進をしながら急成長を遂げている。

仮想通貨を活用しアジアにおける雇用を促進

 18世紀後半のイギリス産業革命に始まり、20世紀にはアメリカが世界のビジネスシーンを牽引する役割を担っていた。そして今、新たなビジネス市場として注目を集め、急成長を遂げているのがアジアである。さまざまな分野において多くの企業が積極的な投資と事業の拡大を図り、アジアへの進出を展開している。

 「しかし、約45億人という巨大なマーケットを抱えていながらも、実際に労働力として重宝されるのは、やはり若くて元気な人々です。高齢者や女性、地方在住者においては、まだまだ雇用促進が追い付いていないというのが現状です」と、同社の淡路明人社長は語る。そうした中、これまで長年IT分野に関わってきたという同氏がアジア圏における雇用問題解決のために注目したのが、新時代の概念とされる仮想通貨や電子マネーなど、IT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」である。

 「当社では、クローバーコインという仮想通貨を発行しており、それらは仮想通貨の一つであるリップルによって価値の保全をしております。販売にはMLM(マルチレベルマーケティング)を採用していますが、そのシステムによってアジアマーケットにおける雇用促進にもつなげていくというビジネスモデルです。ただし、私はあくまでもモデルを考え、技術を開発する立場。実際の運用に関しては、中田義弘社長が率いる『リリーフインベストメント株式会社』と代理店契約を結び、委託しています。クローバーコインは、現在はポイントシステムですが、今後、活用するための一つの手段として、アプリの開発にも力を注いでいます」

香港や韓国、シンガポールと精力的に市場を拡大

 アジアへの足掛かりとして、昨年10月に香港に現地法人を設立。さらに今年の2月には韓国に、来年中にはシンガポールにも現地法人を立ち上げるなど、精力的にその市場を拡大し、雇用促進へとつなげている。聞けば、仮想通貨への取り組みは約4年前からだという。現在の売り上げは100億円にも上るというから、その急成長ぶりには目を見張るものがある。こうしたシステムに対する世間の関心も高く、同社が開催するセミナーは毎回好評を得ている。昨年行ったクリスマスパーティーにも約800名が出席したほか、多い時では、日に数百名が会員登録することもあるという。

 ITの発達により、今まさに変わりつつある金融の概念。私たちの生活に大きな変化をもたらすだけでなく、それらを活用することで生まれる新たな雇用ビジネスにも、大きな注目が集まっている。

48ホールディングス株式会社

設立/1993年11月5日
資本金/1000万円
事業内容/独自仮想通貨の発行と販売、IT技術開発
会社ホームページ/http://www.48hd.co.jp

イギリスの取引所「BITSTAMP」でRipple取引開始

RippleのXRPがヨーロッパ圏でも取引可能に!

引用元:Bitstamp: Ripple’s XRP a ‘Good Fit’ for EU License Requirements

In the world of altcoins, Litecoin, Ethereum, and even Monero have all had some moments in the sun. However, the one that may end up being the most successful of them all is Ripple (XRP), and they have joined Bitstamp’s digital currency exchange this week.

アルトコイン(または、オルトコインとは、alternative coinの略(=altcoin)で、直訳で「(Bitcoinの)代わりとなるコイン」という意味)の中でも、Litecoin(ライトコイン)、イーサリアム、そしてMonero(モネロ)さえも、日の目を見るのを待っています。しかし、アルトコインの中で最も成功するかもしれないものはRipple(リップル(XRP))で、今週「Bitstamp(イギリスの取引所)」のデジタル通貨交換ができるようになりました。

XRP TRADING COMES AT BITSTAMP
BITSTAMPでXRPの取引が可能になった

Beginning on Wednesday, Bitstamp users can create Ripple’s XRP deposits and withdrawals, with full-service trading to begin on Tuesday, January 17th. When full trading commences, there will be 0% in fees for the first 30 days.

水曜日にBitstampユーザーは、RippleのXRP預金と引き出しができるようになり、1月17日火曜日にはフルサービス取引を開始します。
フルサービスになると、最初の30日間の手数料は0%になります。

Bitstamp specifically cited a natural demand for Ripple that forced them to include Ripple’s XRP in their plans for 2017.

Bitstampは、2017年の計画の中で、リップルXRPを取り扱うことを掲げていました。

“After evaluating a number of digital currencies for inclusion on our exchange, it soon became clear that customer demand for XRP was particularly strong,” notes Nejc Kodrič, CEO at Bitstamp on their corporate blog.
Fortunately, Ripple and XRP also happen to be a good fit for the requirements of our EU license and so we are delighted to be able to respond to our customers’ needs in this way.

BitstampのCEOであるNejcKodrič氏は公式ブログ内このように述べています。
「当社の取引所で扱っているデジタル通貨を調べてみると、XRPに対する顧客の要望が特に強いことわかる。」
「また、RippleとXRPは幸運なことに、EUライセンスの要件に適しているため、このようにお客様のニーズに対応できることを嬉しく思っています。」

Ripple has become a new digital banking solution that naturally lowers the total cost of settlement by enabling banks to transact directly and with real-time certainty, with the ability to assist while using its Ripple assets, or not. Banks around the world are partnering with Ripple to improve their cross-border payment offerings, and to join its global network of financial institutions.

リップルは、銀行がリップルの資産運用をしている間でも、直接にリアルタイムで確実に取引できることにより、決済の総コストを自然に下げる新しいデジタルバンキングソリューションです。
世界中の銀行は、国境を越えた支払い業務を改善し、金融機関のグローバルネットワークに参加するために、リップルと提携しはじめています。

“The relationship with Bitstamp and launch of XRP volume incentives underscores our commitment to making XRP the institutional standard bearer for value transfer globally,”
notes Miguel Vias, Head of XRP Markets at Ripple.
“XRP is uniquely capable of introducing more liquidity to exchanges to support global payment volume, especially in exotic corridors.
Ripple’s adoption with banks puts XRP in pole position to become a global settlement asset, which translates to more liquidity for Bitstamp, and more value for institutional and individual investors.”

Ripple社のXRP Markets責任者、Miguel Vias氏は次のように述べています。「BitstampでXRPを取り扱うことにより、われわれの目標でもあった、XRPが世界基準になったことを示しています。 XRPは、グローバルな取引量をサポートできる程の流動取引を、特殊なコリドーの場合でも、独自に導入することができます。Rippleが銀行で採用されることは、XRPがポールポジションとなり、そしてますますBitstamp内で取引が増加し、機関投資家や個人投資家にとってより価値の高いグローバル決済資産となる」

RIPPLE MAKING WAVES IN THE BANKING INDUSTRY
銀行業界におけるリップルの波

Ripple announced last September that they had reached an agreement with several major banking interests to created the GPSG, or the Global Payments Steering Group. The concept is similar to the global banking network known as SWIFT, but designed for the digital age.

リップルは、昨年9月、GPSG(グローバルペイメントズステアリンググループ)を創設するためにいくつかの主要な銀行利益との合意に達したと発表しました。このコンセプトは、SWIFTとして知られているグローバル・バンキング・ネットワークに似ていますが、デジタル時代のために設計されています。

The banking interests involved in the founding of this new venture are a virtual who’s-who of major banking corporations, including Bank of America/Merrill Lynch, Santander, UniCredit, Standard Chartered, Westpac Banking Corporation, and Royal Bank of Canada.

この新しいベンチャー(GPSG)の設立に関わる銀行は、バンクオブアメリカ/メリルリンチ、サンタンデール、ユニクレジット、スタンダードチャータード、ウェストパック銀行、ロイヤルバンクオブカナダを含む大手銀行企業のいずれかである。

XRPに関する6つの迷信について、Rippleが公式に「日本語」で回答

Ripple社はRipple Consensus Ledger (RCL)に固有のデジタル資産であるXRPについて、日々様々な質問を受けます。分散型台帳技術やデジタル資産、またコンセンサスの仕組みは非常に複雑なテーマであることをRipple社は認識しており、そのため、XRPが仕組みやグローバル金融システムにおけるXRPの価値についての質問等には常に積極的に回答しています。しかしながら、このところ、オンライン上でXRPに関しての誤った情報が散見され混乱を招いています。この場で、よく話題となる「6つの迷信」を取り上げ、なぜその迷信が間違っているかを説明します。

引用元:XRPに関する6つの迷信

迷信1:Ripple Consensus Ledgerは中央集権型または許可制の台帳である。

許可制台帳では、ネットワークに参加するためには特定の中央管理者から許可を得る必要があります。それに対して、Rippleプロトコルは完全にオープンで、Ripple社やその他誰からの事前の許可を得る必要なくアクセスすることができます。中央集権型の台帳では、中央管理者が単一障害点となりますが、RCLは分散型であるため、Ripple社が参加するしないに関わらず機能するため単一障害点が存在しません。また、Ripple社は現在RCL上でバリデーターとして参加しているものの、全てのバリデーションを実行したり、バリデーションプロセス自体を管理している訳ではありません。マイクロソフト社やCGI社を含む様々な組織が取引のバリデーションに参加しています。Rippleネットワークは参加者のコンセンサスによって機能しています。参加者はどのバリデーターを使いたいかをいつでも選択することができます。つまり、バリデーションはRipple社ではなくネットワークへの参加者の手に委ねられています。

迷信2:Ripple社はXRPの総供給量を1000億以上に増やすことができる。

そもそもXRPの存在量を増やすことによる便益は全くありません。このようなことが起これば、ネットワークにおける信頼は破壊され、XRPは直ちに無価値になります。なぜなら、そのようなネットワークには誰も参加したがらないからです。さらに、Rippleコードはオープンソースであり、誰もが監査することができます。また、追加のXRPを発行するメソッド自体が存在しません。したがって、Ripple社が倫理的に行動することへの信頼にもとづいてネットワークが機能しているわけではなく、そもそもそのような信頼すら必要がない仕組みになっているのです。もしRipple社または誰かが台帳を変更した場合、その変更は暗号化されたプルーフとして存在し、ネットワークのコンセンサス無しには変更は実行されることはありません。

迷信3:RippleがXRPの価格をコントロールしている。

Ripple社はXRPの価格をコントロールしていません。私達はXRPマーケットのインテグリティを非常に重要視しており、そのようなインテグリティを損なうことは行いません。XRPの安定性を向上させるために、Ripple社は流動性を高め、送金量を増やし、スプレッドのボラティリティを低減させるべく様々な施策をとっています。現在展開しているオフレジャー(台帳外)における流動性構築のための試みはまさにこれらの施策の一部です。また、Ripple社にとっても、長期的なXRPの価値を向上させることが自らのためにもなります。したがって、意図的にXRPの短期的な価格を操作するような行動は、Ripple社やXRPに対しての信頼を損なうことになり、全く無意味なことです。

迷信4:銀行はXRPを使わない。

XRPには明確な金融機関のユースケースが存在し、最終的にはブリッジ通貨としての重要な価値を有することになります。今後、XRPが価値トランスファーのメカニズムとして幅広く活用されることによって、XRPの価値は向上することになります。金融機関による大きい金額の送金を可能とするためには、XRPの価値は必然的に上昇する必要があります。私達の究極的なビジョンは、Rippleソリューションを通して、グローバルな銀行間のクロスボーダー送金にXRPを統合させることですが、それ以外にもXRPにとって建設的なユースケースやシナリオは数多く存在する、ということも重要なポイントです。

迷信5:流動性提供者がXRPを使うのはリスキーである。

私達は現在RCL外の複数の取引所でXRPをリスティングする最中にあります。これによりXRPへのアクセスはさらに拡大し、XRPがクロスボーダー送金において活用されるために必要な流動性が向上し、さらにマーケットのゲートウェイに対する依存度が減少することになります。加えて、私達はXRPの貸付制度を適格な市場参加者にまもなく提供する予定です。これにより流動性提供者はXRPを保有せずにXRPマーケットに完全に参加することが可能となります。

迷信6:XRPの価値はRipple社の会社としての価値に反比例する。Ripple社のプロダクトが銀行に採用されることは、XRPのデジタル資産としての成功には無関係である。

XRPの長期的価値は最終的にはクロスボーダー送金のメカニズムとして採用されることにより決まります。XRPはこのユースケースに非常に重要な性質を備えているものの、それは必ずしもRipple社のソフトウェアとの統合に依存するわけではありません。XRPはRipple社の成功に関わらず、独自に存在し繁栄することができます。いずれにせよ、Ripple社は、XRPが最終的には国際的な価値トランスファーにおける標準的なデジタル資産となるべく引き続き全力を尽くしていきます。

フォーブス「フィンテック50」国際送金・業務サービス8社にRipple

フォーブスは昨年11月、今回が2回目となる「フィンテック50」を発表した。このリストは米国でフィンテック関連事業を行なう企業のうち代表的な50社を選出するもの。
そして国際送金や企業向けの銀行口座の接続サービス等をてがける8社の中に、【Ripple】が登場した。

■Ripple

オンライン通貨を使った国際送金ネットワーク。瞬時に国際送金を行うことが可能。UBS、みずほフィナンシャルグループ、Santander、UniCreditなどと提携。サンフランシスコ本拠。

創業者:Chris Larsen(55)はProsperやE-loanの共同創業者。
出資元:9,360万ドルをAndreessen Horowitz、Lightspeed Venture Partners、Vast Ventures 、Google Venturesなどから調達。

引用元:フォーブス「フィンテック50」 国際送金・業務サービス8社リスト

銀行法の改定に仮想通貨が組み込まれました。

平成28年12月28日、金融庁から正式に発表がありました。

引用元:「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について

金融庁では、平成28年銀行法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.本件で公表する政府令等の概要

平成28年通常国会で成立した、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)の施行に伴い、銀行法施行令等の政府令において所要の改正を行うものです。主な改正の内容は以下のとおりです。

(1)金融グループにおける経営管理の充実
金融グループの経営管理として、銀行持株会社等が果たすべき機能を明確化する。
(2)共通・重複業務の集約等を通じた金融仲介機能の強化
銀行持株会社グループ内の共通・重複業務であって、銀行持株会社が行うことがグループの一体的かつ効率的な運営に資する業務の類型について規定する。
グループ内の銀行間取引について、アームズ・レングス・ルールの適用を柔軟化する際の要件について規定する。
(3)ITの進展に伴う技術革新への対応
銀行又は銀行持株会社による銀行業の高度化・利用者利便の向上に資する業務又は資すると見込まれる業務を営む会社への出資の認可に係る審査事項等を規定する。
銀行グループ又は銀行持株会社グループに対する収入依存の要件の緩和の対象とする業務等について規定する。
ICチップを利用したプリペイドカードにおける表示義務の履行方法の合理化等、決済関連サービスの提供の容易化及び利用者保護の確保について規定する。
キャッシュアウトサービス(デビットカードを活用して小売店のレジ等で現金の受取が可能)をATM等の外部委託の規定に追加する。
電子記録債権を移動するために必要な事項を規定する。

(4)仮想通貨への対応
仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。
その他、政府令及びガイドラインにおいて所要の改正を行う。

具体的な改正内容については、別紙1~別紙29をご参照ください。
協同組織金融機関関係の内閣府令等については、取りまとまり次第、パブリックコメントに付す予定です。なお、農林水産省と共管の農林中央金庫法施行規則等に係る意見公募手続は農林水産省が代表して行います。

2.施行期日等

平成29年4月(予定)

48ホールディングスが提供するクローバーコインの価値

引用元:48ホールディングスが提供するクローバーコインの価値

48ホールディングスと仮想通貨の概要

48ホールディングス株式会社は北海道札幌市にある会社です。平成5年11月に設立し、クローバーコインという独自の仮想通貨の発行および販売を手掛けています。ここでは、仮想通貨の概要についてご紹介します。

仮想通貨とは

まず、仮想通貨とは、オンラインショッピングやソーシャルゲームなどで使える通貨です。日本国内では2016年に成立した新資金決済法において、財産的な価値があるものとして正式に定義されました。まだまだ歴史が浅いように感じるかもしれませんが、アメリカではすでに1995年頃から言及されています。

仮想通貨は、現在世界中に1,000種類以上存在すると言われています。48ホールディングス株式会社が取り扱うクローバーコインもそのひとつです。独自の仮想通貨ですがプログラムが公開されているため、一定のプログラミング知識と技術があれば誰でも作成できます。

さまざまな種類の仮想通貨が存在しますが、これらは円や米ドル、豪ドルなどの通貨と同様に取引が行われると考えてください。仮想通貨も、為替通貨と同じように時価評価額によるレートが存在しています。そして、取引量に応じて仮想通貨の価値は値動きします。

仮想通貨を取引する

仮想通貨の取引は、基本的に信頼によって成り立っています。信頼度が高い通貨ほど取引量が増えるので、次第に値動きが小さくなっていきます。価値が上がる通貨ほど買う人が増えるために値上がりしますが、一方で価値が下がる通貨は売る人が増えて値下がりするのです。

為替通貨との違いですが、仮想通貨は国家が管理しているものではないため、直接的に世界経済や政治によってレートが左右されることはありません。そのため、為替通貨への投資のような感覚で仮想通貨へ投資している人もいるのです。

48ホールディングスのクローバーコイン

48ホールディングス株式会社が発行および販売するクローバーコインは、市場に流通している仮想通貨です。幸せが訪れる「四つ葉のクローバー」に由来し、持つ人が幸せになるようにという願いでその名が名付けられました。リップルという、シリコンバレーで生まれた仮想通貨によって価値が保障されています。リップルの価値が上がると、それに伴って価値が上昇することが特徴です。

クローバーコインとリップルの関係

クローバーコインとリップルの違いについて見てみましょう。まず、クローバーコインはリップルによって価値を保障されている仮想通貨です。オンラインショッピングでの利用や投資目的で購入する人がいます。円やドルなどの為替通貨と同様、クローバーコインは通貨のひとつと考えてよいでしょう。

これに対してリップルは、コインではなく決済サービスです。簡単で迅速かつ、ローコストで為替取引ができます。仮想通貨だけではなく、円やドルなどの通貨の間に存在しているものです。円やドル、仮想通貨の交換をスムーズにするものと考えてよいでしょう。なお、リップルはメリットが多いことから、世界中の金融機関や企業から注目を集め始めました。たとえば、リップルのCECが2016年のダボス会議に出席したり、SBIホールディングスがリップルに出資したりと、今後も世界中で普及すると考えられます。

まとめ

フィンテック革命によって、金融サービスとして仮想通貨が用いられ始めました。さまざまな仮想通貨が登場していますが、リップルによって価値を保障されているクローバーコインは安全性が高い仮想通貨です。トラブルのウワサも聞かれる仮想通貨ですが、安全性が気になるという人はクローバーコインを選ぶのがよいかもしれません。