仮想通貨第2位のイーサリアムが、国内で決済サービス

仮想通貨流通量世界2位、国内で決済サービス

「イーサリアム」飲食店などで

流通量が世界2位の仮想通貨「イーサリアム」が国内店舗で決済に使えるようになる。仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントは29日からイーサリアムによる決済サービスを飲食店や小売店向けなどに提供を始める。消費者の利便性向上につながり、仮想通貨による決済普及に弾みがつきそうだ。

引用元:日本経済新聞

 イーサリアムの時価総額は約3兆円と、流通量が世界首位のビットコイン(約7兆円)に次ぐ。ビットコインに比べて取引完了にかかる時間が短いのが特徴だが、国内では投資目的や海外送金などに利用がとどまっていた。海外ではすでに米国などで実店舗で決済に使われている。

 消費者がスマートフォンを通じ店舗でイーサリアムで決済すると、即座に円に換金され店舗の口座に振り込まれる。リミックスポイントは2年以内に飲食店やホテルなど5万店舗へ導入を目指す。自動車や不動産購入の決済でも利用を見込む。

 実店舗での仮想通貨の決済はビットコインが先行しており、国内では昨年末時点で4000店舗以上が導入している。外国人向けに仮想通貨の利用環境を整備したいと考える小売りや外食は多く、実店舗で使える仮想通貨の種類は今後も増えそうだ。

あの、リップルのSBIホールディングスが、いよいよ【Sコイン】発行!

SBI、仮想通貨「Sコイン」発行へ 低コストで決済

SBIホールディングスは独自の仮想通貨「Sコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。

引用元: 日本経済新聞

 既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。独自の決済基盤システムはブロックチェーン(分散型台帳)を応用することにより、決済する個人の特定や支払い、店舗側への即時入金などを可能にする。店舗にとってはクレジットカードや電子マネーなどの既存の決済手段に比べ、低コストで決済の仕組みを整えられる。

 「ビットコイン」をはじめとした仮想通貨は、値動きの大きさなどから投機目的の売買が中心となっている。Sコインは日本円との安定した交換レートを常に提供することで、決済手段として普及させたい考え。まずは来春から実験的に社員にSコインを配布し、本社の近隣店舗で利用できるようにする方向だ。

 また今回開発する決済基盤システムは仮想通貨だけでなく、デジタルマネーなどの決済にも対応可能となる。同システムを活用し、地方自治体や事業会社向けに独自のコイン発行サービスも手掛ける見通しだ。

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仮想通貨で近鉄の野望

5000円で1万円分の買い物、社会実験行う近鉄の狙いは?

引用元:MBS

 近鉄百貨店などが入るあべのハルカスで、5000円払うと1万円分の買い物ができるという夢のようなキャンペーンが行われます。抽選で5000人限定なんですが、相当な大盤振る舞い。そこには損をしてでもお客を囲い込みたい近鉄の野望がありました。

 あべのハルカスに入る近鉄百貨店。夏のセールが開催中の店内になんとも景気のいい案内がありました。

 Q.5000円分入金すると1万円分の買い物できるが?
 「素晴らしいですね」(客)
 Q.どんなものを買う?
 「自分のもんですかね」

 現金5000円で1万円分のコインがもらえるという大盤振る舞い。「近鉄ハルカスコイン」という新しい「仮想通貨」の実験で抽選で5000人が参加できるといいます。

 「5000円の入金をお願いします。5000円入金して、1万円分のコインが入りました」(吉田圭吾記者リポート)

 コインは実物ではなくスマホにお金の情報が読み込まれるだけ。

 「500円のハンカチをコインで支払います」(吉田圭吾記者リポート)

 そのスマホを店のレジにある端末と重ね合わせると…

 「1万円あったのが500円引かれて9500コインになりました」(吉田圭吾記者リポート)

 5000円で1万円分のお買い物。客にとってはお得ですが、近鉄としてはかなりの損です。なぜ損をしてまで「ハルカスコイン」の実験を進めるのでしょうか?

 「コインで電車に乗れたり、タクシーの支払いができたり、そういった世の中が来ればいいと思う」(近鉄グループHD 山本寛事業開発部長)

 仮想通貨の「ハルカスコイン」はかつて話題となった「地域振興券」や「プレミアム商品券」に近い存在だといいます。たとえば大阪市では1万円で1万2000円分のプレミアム商品券を買うことができ、大阪市内だけで使うことができました。差額を国などが負担することで地域のお店が潤う仕組みでしたが、同じようにハルカスコインは近鉄が差額を負担する代わりにハルカスだけでコインを使ってもらうことで、ハルカスの中が潤うことになります。将来的には近鉄沿線の各地でお得なコインを発行し、沿線のあちこちでお金を使ってもらう巨大な「近鉄経済圏」を作ろうと目論んでいるのです。

 「これから地域間競争がますます活発化していくと思っていて、住んでいる方に選んでいただける沿線にしてかないといけない。仮想通貨もそのための一つの手段と考えている」(近鉄グループHD 山本寛事業開発部長)

 ただ、百貨店のお客からはこんな声も…

 「私らはスマホの世界から遠い人です。ガラケーなんです、まだ。おいしい話には飛びつかない」(女性客)
 「携帯にお金の機能まで付けたら怖いですね、なくしたときのことを考えたら、リスクがある」(男性客)

 仮想通貨でのお支払いが当たり前になる日はやってくるでしょうか。

Airレジ、ビットコイン決済実稼働へ メガネスーパー334店舗が対応

今年4月にコインチェックと提携しビットコイン決済の導入を発表したAirレジが、7月3日よりビットコイン決済を実稼働させる。

引用元:ビットコインニュース

これに先駆け、メガネスーパーは7月10日より全国334店舗でビットコイン決済の採用を開始すると発表した。

Airレジはビックカメラやコジマ、ソフマップ、ユナイテッドアローズ、ビームス、Jinsなど26万店舗で利用可能なサービス。『モバイル決済 for Airレジ』を提供するサービスだ。訪日外国人をターゲットに、アリペイやLINEペイなどの決済サービスを利用可能な『モバイル決済 for Airレジ』で、ビットコイン決済に対応する。

現在はメガネスーパーのみの対応だが、今後は他の店舗での導入も見込めそう。ビットコイン眼鏡の販売も望まれる。

「値上がり期待」だけの仮想通貨ブームの不健全

 ビットコインなどの仮想通貨の価格が暴騰している。多くの人が仮想通貨を保有するのは、顧客や利用者が増えるほど価値が高まるネットワーク効果の観点から望ましいことだ。

 しかし、日本の場合には、「値上がり期待」での購入がほとんどだと考えられる。仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険もあることに注意が必要だ。

引用元:DIAMOND online

価格高騰、昨年初めの6倍に、日本での購入増が原因

 今年1月5日の本欄で、「2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる」と述べた。実際にその通りのことが起きている。

 ビットコインの価格は、今年初めには1BTC=1000ドル程度だったが、6月11日には2962ドルまで上昇した。昨年1年間で2倍以上に値上がりしたので、昨年初めから見ると6倍程度に値上がりしたことになる(図表1参照)。

 このような値上がりを示す金融資産はめったにないから、強い関心が集まるのも当然のことだ。

 これまでビットコインの価格が上昇したのは、中国での購入増加によることが多かった。しかし、今回の価格上昇は、日本での購入増加によるものといわれる。その原因は、資金決済法によって仮想通貨に一定の地位が認められたことだとされている。

 このような仮想通貨ブームをどう評価すべきだろうか?

続きを読む【暴落があり得る理由はいくつかある】

世界で加速する「キャッシュレス革命」

普及率低い日本の今後は?

キャッシュレス経済が加速する北欧諸国

引用元:プレジデントオンライン

日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展している。もともとクレジットカードなどのカード社会に同調して緩やかに広がってきたものが、電子マネーやスマートフォンなどのモバイル端末が急速に普及して、お金のデジタル化が進んだおかげで、キャッシュレス経済は一気に加速した。いち早くキャッシュレス社会を実現した先進国は北欧で、スウェーデン、ノルウェー、デンマークはいずれもGDPに対する現金の使用比率が5%を下回る。スウェーデンに至っては現金使用率2%。つまりキャッシュレス率が98%で、決済現場で現金はほとんど使われないのだ。「現金お断り」のショップや飲食店が増え、交通機関はほぼカードオンリー、現金では鉄道やバスにも乗れない。銀行はもはや現金を置かないキャッシュレス店舗が大半を占める。

ではスウェーデンの人々が何で決済しているかといえば、クレジットカードや、「Swish(スウィッシュ)」などのスマホのモバイル決済アプリだ。「Swish」はスウェーデンの6つの主要銀行が共同開発した決済システムで、携帯電話の番号と個人認証だけで自分の銀行口座から直接買い物や飲食などの支払いができるし、口座間の送金も簡単にできる。面倒な口座番号は不要で、利用金額は即座に銀行口座に反映される。2012年のサービス開始から5年で今や国民の半数以上が「Swish」を利用しているという。

私が訪問したバルト三国のエストニアもキャッシュレス経済が浸透している国の一つだ。エストニアといえばあの「Skype」を生んだIT大国であり、世界最先端のeガバメント(電子政府)を視察にやってくる研究者が世界中から引きも切らない。各行政機関がバラバラに持っていたデータベースを連携させる「X-Road」というシステムをインターネット上に構築して、エストニアは一元管理の国民データベースを確立した。国民はICチップの入ったIDカードを所持することで、その国民データベースからすべての行政サービスが受けられる。しかも国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマホで、eガバメントのポータルへのログインや電子署名ができる。諸々の行政手続きがスマホ一つで完結するのだ。世界中どこにいても1週間前からオンラインで選挙の投票ができるし、政治家の資産台帳だって自由に閲覧できる。IDカードで公共交通機関にも乗れるから現金は不要。またクレジットカードよりも銀行が発行するデビットカード(銀行口座に直接リンクした決済用カード)の普及率が非常に高く、デビットカードによる決済が圧倒的に多い。驚くべきことにエストニアの国民データベースは、そうした決済の内容、つまり銀行口座の出入りまで把握していて、銀行口座から家計簿が自動的に組み立てられる仕組みになっている。従って、税金は自動計算となり、個人も企業も納税申告する必要がない。ということで税理士や会計士の仕事は不要になって、それらの職業は今やエストニアから消滅してしまった。

続き「世界各国で進むキャッシュレス化」

日本政府も仮想通貨技術ブロックチェーンを年内実験

日本政府の電子申請システムに、ブロックチェーンを導入実験を年内にもスタートします。
目安はすで2018年。いずれ行政にも広げ、物品調達、公共事業入札、担当者のマイナンバー管理など、いよいよ“情報の一元化”を狙う方針です。あっというまに社会は変化していきます。ついていける人はどのぐらいいるのでしょうか。

詳しくは以下の引用元をご覧ください!
引用元:http://virtualmoney.jp/

仕掛けをする人の視点

セブン銀行の「競争しない戦略」とは

引用元:PRESIDENT Online

銀行から現金を引き出すために、コンビニに駆け込む人も多いのではないでしょうか。今ではすっかり定着したコンビニのATMですが、その先鞭をつけたのがセブン銀行です。銀行のビジネスモデルは、預金を集め、それを融資して利益を上げるのが一般的です。それに対して、セブン銀行の事業はATMのみです。なぜ、このようなビジネスが成功できたのでしょうか。

軽自動車の相互OEMに近い

セブン銀行のようなビジネスは、「協調戦略」と捉えることができます。協調戦略とは、「競合企業とできるだけ競争をしないで共存を図る戦略」です。同業他社は、競合企業と位置づけてしまいがちですが、協調することによってウィン-ウィンの関係を築けるケースも少なくありません。

なお、「競争せずに共存を図る」というと、談合やカルテルを連想するかもしれませんが、そうした非合法な手段は協調戦略には含めません。

競合他社と提携する協調戦略は以前から存在しています。例えば、軽自動車業界では、製品ラインを維持しながらも効率を追求するために、相互OEM(相手先ブランドによる生産)が行われてきました。また、航空業界では、各国の航空会社同士でアライアンスを組み、共同運航便やマイルの相互乗り入れなどが行われています。

こうした従来の協調戦略では、企業のバリューチェーン(価値連鎖)自体が変化することはありません。バリューチェーンとは、企業が生む価値を表すものであり、その主活動は研究開発、購買、製造、出荷、販売、サービスなどで構成されます。自動車業界の相互OEMも航空業界のアライアンスも、各社の主活動のいずれかがなくなるわけではありません。

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仮想通貨の「心臓部」標準争い 国際規格巡り攻防 17カ国が交渉

引用元:【日経〜仮想通貨の「心臓部」標準争い 国際規格巡り各国交渉へ

 仮想通貨ビットコインや納税、カルテ、処方箋――。さまざまな分野への応用が期待される未来の中核技術を巡って3日、日米欧など各国による「標準」争いの幕が上がった。世界中で様々な電子サービスの心臓部になる可能性が高く、その標準作りは自国産業を背負った経済外交そのものだ。ビットコイン大国、中国の出方からも目が離せない。

 中国「技術のあるべき機能と役割について提案したい」

 米国「議論のリーダーを任せてもらいたい」

 オーストラリアで開かれた国際標準化機構(ISO)の国際交渉に先立ち、交渉参加国は3月中旬から次々と意見表明していた。交渉するのは「ブロックチェーン」と呼ばれる技術の標準をどうするのかということだ。

 用語だけ聞くと取っつきにくいが、要するにネット空間に広がる巨大な「電子台帳」に、取引の参加者全員で取引記録を書き込んでいくイメージだ。例えばビットコインの取引に関わる人すべてが同じ電子台帳を持ち、売買の履歴がその都度更新される。誰か1人の台帳が改ざんされても、みんなで照合することで不正を見抜くことができる。決済や送金はもちろん土地の登記、寄付、さらに投票といった行政サービスにも活用することが期待されているが、技術には20近い流派があり、基準が乱立したままだ。

 混沌とした状況の中、主導権を握ろうという動きが表面化したのは昨年4月だ。豪州が何の前触れもなく、ISOに対して基準作りを提案した。提案書に引用されたのは英国が昨年1月にまとめたリポート。「英連邦系の国家が手を組んで次世代金融の覇権を握ろうとしている」。関係者は騒然となった。

 正式な交渉参加国は17カ国で、日米中露のほか欧州から独仏やフィンランドなども加わる。オブザーバーも17カ国にのぼり、ISOでは近年最大級の交渉になる。

 いわば数ある流派の「チャンピオン」を決める交渉だ。ビットコインの急速な台頭で、置いてけぼりに危機感を強める国際決済システム運用の国際銀行間通信協会(SWIFT)もオブザーバー参加し、さや当てが始まっている。

 豪の提案後、すぐさま動いたのは米国だ。欧州勢の存在感が大きいISOではなく、米の影響力が強い国際電気標準会議(IEC)とISOの合同会議に急きょ、同様の提案を持ち込んだ。

 豪交渉で日本代表団の事務局を務める日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の郡司哲也主任研究員は「標準の提案をすぐにするのは無理だ。米は準備をしていたものの豪に先を越されたのだろう」と真相を読む。

 もともと情報技術(IT)分野の標準はISOではなくIECで決めるのが慣例だ。その意味では米のやり方は筋が通っていたが国際競争では先手必勝。半年近い議論の末、米提案は否決された。

 先を越されたのは日本も同じだ。経済産業省国際電気標準課の小出啓介課長補佐は「日本でも業界団体と1年かけて、どこに提案すべきか議論してきたところだった」と明かす。ただ日本は米のように対抗措置は取らず、ISOの交渉入りに賛同した。英連邦勢に正面から挑むのではなく、女房役として振る舞う勝ち馬作戦だ。

 流派ごとに性能に大きなばらつきがあるブロックチェーン。その優劣を見極めるための「性能評価」の手法を経産省と日立製作所や日本IBM、NECなどで共同で作り、日本勢に有利な土俵を作れるよう議論を誘導する狙いだ。

 見逃せないのは仮想通貨の利用者が世界で突出して多い中国の動向だ。ISO会長も実は中国鞍山鉄鋼集団の張暁剛氏で、近年ISOでの発言力は高まっている。ブロックチェーンの国際標準にも無関心なはずがなく、英連邦勢との連携もあり得るとの見方がある。増島雅和弁護士は「中国はインターネットで徹底した国家管理に成功した経験も踏まえ、規格作りで主導権を握ろうとするのではないか」とみる。

 3日から始まったISOの専門家委員会では、慣例にのっとり豪が議長を務める。今後は、議論の柱や技術の用途ごとに小委員会も設置される見通しで、新たなポスト獲得を目指し各国の綱引きが起きそうだ。

 標準の策定交渉は議論が始まってから決着まで、およそ3年に及ぶマラソン交渉だ。対中警戒感も強まる中でトランプ政権への移行でいまは動きがやや鈍い米当局のエンジンがかかったらどう出てくるのか。本命なき争いの行方は全く先が読めない。